ジャーナリスト学校

■月刊Journalism

【2016年6号のご案内】

 「Journalism」6月号は「この夏の選挙が問うもの」を特集しました。

 今夏に行われる国政選挙は、日本の行く末を決めるとても大切な選挙だと考えます。戦後守り続けてきた平和憲法をどうするのか、安全保障をどう考えるのか、放送法発言などにみられる言論の自由を制限するような政権の姿勢はどうみるか。国民の判断を示すよい機会です。

 しかも、18歳選挙が始まります。そこで編集部では、みなさんの投票行動の参考になるような特集を考えました。

 そもそも投票のときに誰に入れるか、どこの政党に入れるかで悩みます。どういうふうに考えて投票すればいいのでしょうか。憲法については憲法学者やジャーナリストに、それぞれの視点で考えてもらいました。選挙に関心をもってもらうためのメディアの取り組みについても報告しています。

 選挙まで1カ月ほどありますから、ちょっと硬めの本を読んでおくのもいいかもしれません。そこで、硬派な出版社の編集者4人に、自社のお薦め本を含め、「選挙前に読むべき3冊」を選んでもらいました。

2016年6月号の内容(目次)

Journalism2016年6月号表紙

[特集] 「この夏の選挙が問うもの 憲法、民意、そしてメディアのことをじっくり考えよう!」
◎ 知識はなくてもいい、失敗してもいい
  自分自身の関心に基づき、まず投票を
遠藤晶久 (高知大学人文社会科学部講師)
◎ 「日常」と「政治」の空隙を埋める
  そこに本当の革新性がある
大澤茉実 (SEALDs KANSAIメンバー)
◎ 参院選では個別の主張の当否よりも
  各政党の争点体系の一貫性を問え
待鳥聡史 (京都大学大学院法学研究科教授)
◎ 投票へつながる情報発信を目指す
  「選挙ドットコム」の試行錯誤
松田 馨 ( 選挙プランナー)
◎ 多数決選挙は人々の意思反映が苦手
  「行きたくなる」制度への報道が必要
坂井豊貴 (慶應義塾大学経済学部教授)
◎ 危機に直面する「戦わない国」の法体系
  憲法の矩から外れる闇の中の国防軍
青井未帆 (学習院大学大学院法務研究科教授)
◎ CD-R62枚に刻まれた憲法調査会の激論
  報告書に加わった幣原「九条回想」の意味
鈴木昭典 (ドキュメンタリー・プロデューサー)
◎ 「押しつけ」論通用しない現憲法成立史
  憲法知識のない改憲論議は無意味
佐藤 章 ( ジャーナリスト学校員)
◎ ポピュリズム政治の論理から読み解く
  日本のジャーナリズムの現状と課題
山腰修三 (慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授)
◎ 政治と生活が地続きであることを伝える
  ― 山梨日日新聞の「18歳選挙権」企画
戸松 優 (山梨日日新聞記者)
◎ 編集者が選ぶ 選挙前に読むべき3冊
神谷竜介 (千倉書房編集部長)、上林達也 (中公新書編集部)
松田 健 (ちくま新書編集長)、吉田真也 (吉田書店代表)
【インタビュー】
「親しき仲にもスキャンダル」精神で
お金のとれるスクープを狙い続ける
新谷 学 (週刊文春編集長)
【2016年米大統領選を考える】
アメリカン・デモクラシーの危機を示す
暴走機関車のごときトランプ氏の躍進
想田和弘 (映画監督)
米国の長期的変化が生んだトランプ現象
民主主義の欠陥を正す手がかりにせよ
西川 賢 (津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授)
〈連載〉 [ 政治をつかむ Essay on Politics ]
「政権交代期」の政治で目立つ
余計なものを省くミニマリズム
外の声を聞き、新たな課題つくれ
牧原 出 (東京大学先端科学技術研究センター教授)
〈連載〉 [ 記者講座「伝わる文章」の書き方 ㊦ ]
▶ 「調査報道」と「コラム」
共通する「既報を疑う」精神
記者の覚悟に読者はついてくる
外岡秀俊 (ジャーナリスト)
海外メディア報告
次期議会選に向け情報合戦が過熱
カンボジアでフェイスブック急増
木村 文 ( ジャーナリスト)
〈連載〉地方発「新刊・名著」
アイヌ差別を見過ごさぬ批判精神
『ごまめの歯ぎしり』(計良光範著)
下郷沙季 (寿郎社編集者)
[ メディア・リポート ]
新聞
改正公選法の記事にみる「?」の大切さ
常に読者にとっての意味を考えよ
猪股征一 (信濃毎日新聞監査役)
放送
バッシング社会に立つテレビマン
この岐路をどう乗り越えるか
阿武野勝彦 (テレビプロデューサー)
出版
障害者差別解消法の施行を踏まえ
図書館界の対応を考える
植村八潮 (専修大学文学部教授)
ネット
ネットの新しい資金調達方法は
ジャーナリズムに寄与できるか
小林啓倫 (日立コンサルティング 経営コンサルタント)
カラーグラビア
写真家の目
沈黙が語る瞬間 世界報道写真展2016
文=片岡英子
[朝日新聞全国世論調査詳報]
◎ 2016年3月全国郵送調査
   「若者が考える日本の政治・社会」
◎ 2016 年4月定例RDD調査
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