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 いちからわかる!「個人情報の売買は違法じゃないの?」
 時時刻刻「情報管理 見えぬ答え」
  聖心女子学院初等科・岸尾祐二
 (朝日新聞社発行 2014年7月18日付 朝刊2ページ)


個人情報の売買を考えよう

 2014年7月、ベネッセホールディングス(HD)の顧客情報大量流出が明らかになりました。ベネッセと言えば、子どもたちにとっては「進研ゼミ」でなじみの存在です。我が家の子どもたちも「進研ゼミ」をとっていましたが、あまり熱心には取り組んではいませんでした。一番下の娘も小学校から始めて中学2年生の時に止めましたが、中学3年生の夏休み前にもう一度入会の誘いのダイレクトメールと電話がありました。この時、以前のデータはその後もずっと使うのだなと分かりました。

 今回の記事「個人情報の売買は違法じゃないの?」「情報管理 見えぬ答え」から、個人情報の保護とはなんだろう、名簿業者とはなんだろう、ビッグデータとはなんだろう、個人情報の売買について調べたり考えたりしましょう。

 この原稿をメールで送付する直前にも次のような記事が掲載されました。「大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)22日、会員としての登録はないが、各地で開いたスタンプラリーや雑誌のアンケートで集めた個人情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号などの重要情報が流出した可能性も認めた。現時点で流出が確定したのは少なくとも約2300万件。流出の全容はなお把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。」(朝日新聞 7月23日付朝刊より)

 「情報管理 見えぬ答え」の記事で、今回のベネッセ顧客情報大量流出の概略をつかみ、朝日新聞デジタルでは「特集 ベネッセ顧客情報流出」のサイトで、その後の関連情報をつかむことに役立ちます。

 今後、さらに被害が広がる可能性もあります。ベネッセのホームページには、
「ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ(お問い合わせ窓口のご案内)があります。今回のできごとは、背景を十分につかみ、その後どうなっていくか追いかけることが大切です。

 ◎ 学習のポイント ◎

 1.個人情報の保護とはなんだろう

 個人情報を保護するということが現代の流れです。学校の名簿から住所を削除したり、病院で名前を呼んだりしないなど、身近なところで実際に行われています。この個人情報を守る法律が、「個人情報の保護に関する法律」(「個人情報保護法」)です。

 子どもには難しいですが、個人情報保護法の全文が次のサイトで読むことができます。
「個人情報の保護法に関する法律―法令データ提供システム」

 朝日新聞デジタルには「個人情報保護法」に関連するトピックがあります。
 日常の生活の中でどのように個人の情報が保護されているのか、また、今回の顧客情報流出ではどのような問題があるのか考えてみましょう。

2.名簿業者とはなんだろう

 今回のベネッセの顧客情報大量流出は、顧客情報を不正に入手したものが名簿業者に売り、その名簿業者から顧客情報を入手した企業がダイレクトメールを送付したことから発覚しました。住所・電話番号・住所・生年月日・メールアドレスなどの顧客情報が流れていたようです。

 名簿業者 ‐Wikipediaには「いわゆる名簿業者(めいぼぎょうしゃ)または名簿屋(めいぼや)とは、氏名・住所・電話番号のような個人を特定できる情報(個人情報)を整理して検索できるような状態にまとめた形にして販売する業者で、多くは個人情報取扱事業者(5000件を超える個人情報データベース等を事業の用に供している者)を指す。」とあります。

 名簿業者とはどのような仕事をしているのでしょうか調べてみましょう。子どもの情報はプラチナデータと言われています。貴重な理由を考えてみましょう。 

 3.ビッグデータとはなんだろう

 「名簿業規制 加速か」の記事には「もともと消費者庁は、来年に向けて検討が進められているビッグデータ活用のための個人情報保護法改正に合わせ、名簿業者への規制導入を求めてきた。」とあります。今後、ビッグデータ活用が名簿業者への規制につながってくるようです。ところで、ビッグデータとはなんでしょうか。

 ビッグデータ‐コトバンク  そこには「インターネットの普及や、コンピューターの処理 速度の向上などに伴い生成される、大容量のデジタルデータを指す。」とあります。

 ビッグデータとは何か‐総務省 などからも知ることができます。

 ビッグデータとは何か調べ、個人情報との関連でどのような問題があるか考えましょう。

 4.個人情報の売買どう考える

 今回の顧客情報の流出は、住所・電話番号・住所・生年月日・メールアドレスなどの他クレジットカード番号もという報道もあります。クレジットカードの番号はより慎重を要する情報です。

 日本のような資本主義社会では経済活動は自由です。法律に触れなければどのような商売もできることになります。あまり規制することは経済活動を制約することにもなります。

 しかし、不正入手を知らなければ法律違反にならない名簿業者には問題がないのでしょうか。

 「個人情報の売買は違法じゃないの?」の記事で、アウルさんが「個人情報保護法は売買を禁じていない。取引は本人の同意を得るのが原則だが、ホームページを取り扱う情報の種類や目的、提供手段を示して、当事者から求められたら削除するといった条件を満たせば、同意はいらない。」としています。当事者はそこまで求めることが実際できることなのでしょうか。個人情報保護法に問題はないのでしょうか。

 今後の状況を見続け、さらにビッグデータも配慮して、不正入手を知らなければ名簿業者にはなんの問題もないのか、本人の同意はいらないこともいいのか考えてみましょう。

● 発展学習として ●

 さらに発展的な取り組みとして、今後改正が予定されている個人情報保護法にどのような条文が必要なのか、個人として個人情報を守るためにどのようなことができるのか、大量の顧客情報を買う企業に問題はないのかなどについても考えてみましょう。

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