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 (教えて!税と予算:4)
 ふるさと納税、寄付がしやすくなるの?
 (朝日新聞社発行 2015年2月21日付 朝刊 7ページ)


ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組み

 応援したい地方自治体にお金を寄付すると、住んでいる自治体に納める税金から戻ってくる「ふるさと納税」が、今年から拡充される予定だ。「お礼」として自治体からもらえる特産品が人気を呼んでおり、自治体もさらに寄付を集めようと知恵を絞る。

 岡山県の北西部にある新見市は昨年9月、寄付額に応じた5段階の特産品コースに拡充し、売り出し中の「地元産キャビア」など最大8種類から選べるようにした。パンフレットも一新して東京や大阪でPRした結果、寄付は最初の1カ月で551万円、今年1月までの5カ月間では3240万円に達した。

 2013年度の年間の寄付額は339万円。特産品を充実させて、希望の品を選べる仕組みにしたことで人気に火がついた。新見漁業協同組合の川内克己・組合長は「キャビアのようなこれからの産業を育てていければ」と、ふるさと納税が地場産業の育成につながることを期待する。

 ふるさと納税は08年に始まった。寄付された自治体は潤うが、寄付した人が住む自治体は、その人が納める税金が減るので損になる。地域おこしに向けた自治体間の競争を促すほか、人口が多い都市から地方にお金が流れる仕組みをつくるねらいもある。
 当初は利用が少なかったが、最近は豪華特産品が注目を集め、ふるさと納税ブームに火が付いた。北海道夕張市は、もちろん「夕張メロン」。高級肉は枚挙にいとまがなく、なかには長野県飯山市の地元製パソコンなど食べもの以外の品もある。制度を利用した寄付額は、08年の72億円から12年は130億円に増えた。

 15年度の税制改正法案では、年収などで決まっている上限額まで、寄付金から2千円の自己負担を引いた分の税金が戻る仕組みは変えないが、上限額を引き上げる。夫か妻のどちらかが働く夫婦世帯で年収500万円の場合、自己負担2千円で寄付できる上限額は今の3万円から5万8千円にほぼ倍増する。必要だった確定申告も、15年度からは寄付先に申し出れば不要にし、手続きを簡単にする。
 一方で、自治体の「お礼競争」の過熱を懸念する声もある。地域を応援する寄付という本来の趣旨が損なわれかねないからだ。総務省は各自治体に「良識ある対応」を求めている。
 (吉川啓一郎)

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