朝日新聞社 NIE - 教育に新聞を -朝日新聞社 NIE -教育に新聞を-
朝日新聞社 NIE -教育に新聞を-

 印刷印刷  l  記事  l  学習のポイント  l  ワークシート(PDF) l  この記事を手がかりにトップへ  




この記事を手がかりに

 18歳選挙権 来夏の参院選から
 新有権者240万人
 (朝日新聞社発行 2015年6月18日付 朝刊 1ページ 大阪版)


各国の定める年齢制限 成人年齢引き下げに関係する主な法律


 来年夏の参院選から、18、19歳の若者が新たに有権者として一票を投じる。17日の参院本会議で、選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決、成立した。参政権の拡大は、1945年に20歳以上の男女と決まって以来70年ぶりで、民主主義の根幹である重要な原則が変わることになった。

 新たに有権者となるのは18、19歳の計約240万人で、全有権者数の約2%。宮城県(約232万人)や新潟県(約230万人)の人口を上回る若者が投票権を得ることになる。衆院選や参院選のほか、地方自治体の首長選や議会選、最高裁判所裁判官の国民審査などにも適用される。

 18、19歳の選挙運動も認められる。買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合、原則として成人と同様に刑事裁判の対象とする。

 1年間の周知期間の後に施行される。来年改選を迎える参院議員の任期は2016年7月25日まで。その時期に行われる参院選から適用される見通しで、高校生を含む投票日に18歳以上になる有権者が投票できる。

 国立国会図書館の調査では、世界の約190カ国・地域のうち、約9割で「18歳以上」の選挙権年齢を採用しており、世界的な潮流となっている。一方、改正法の付則には、民法の成人年齢や、少年法の適用年齢について「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込んでおり、政府・与党は議論を本格化させる。
(安倍龍太郎)

★ NIEとは ★

 「Newspaper in Education(教育に新聞を)」の頭文字をとった略称のことです。
【→つづきを読む】


★ 新着ニュース(随時更新)★

NIE事務局から


★ 新聞授業実践ワークブック ★
  改訂版を発行 new

新聞授業ガイドブック 改訂版

朝日新聞社ではNIEの実践に向け、授業ですぐに使えるワークシートを盛り込んだ「新聞授業実践ワークブック改訂版」を発行しました。解説編の「新聞授業ガイドブック」とともにご希望の学校に無料で提供しています。【→詳しくはこちら】


★ 新聞出前授業 ★

新聞出前授業


天声人語 書き写しノート


語彙・読解力検定


朝日新聞デジタル



リンク一覧


★ NIEとは ★

 学校などの教育現場で新聞を教材として活用し、児童・生徒たちの学力とモノを考える力の向上を図るための活動です。歴史的にみると、1930年代にアメリカで始まり、世界各国に広がっています。日本では1985年の新聞大会で提唱されました。89年から、一定期間学校に新聞が無料で提供される「NIE実践指定校」制度がスタートし、その後少しずつ規模を拡大して現在にいたります。