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 ドローン宅配計画、離陸 千葉市など、
 11日から実証実験 3年後の実用化目指す
 (朝日新聞社発行 2016年4月6日付 朝刊 35ページ)


ドローン宅配のイメージ

 ■小型無人飛行機(ドローン)を使って個人の家に宅配をする実証実験が11日から、千葉市の幕張新都心で始まる。市と企業、研究機関の共同プロジェクトで、2019年の実用化を目指す。「生活様式が変わる」と期待も高まるが、安全面やプライバシーなど、乗り越えるべき課題も多い。

 実験に取り組むのは、千葉市、楽天、物流や通信などの大手企業約10社、それにドローンの開発・製造を手がける「自律制御システム研究所」(千葉市)の官民共同の検討会。まずは11日に、公園からマンション屋上に荷物を運ぶ試験飛行をする。その後は月1回のペースで検討を重ねる。

 構想では、独自に開発した2種類のドローンを使う。まず大型のドローンが、千葉県市川市の東京湾沿いにある物流倉庫から、約10キロ離れた幕張新都心の集積所まで海や川の上空を15分程度で飛び、まとまった量の荷物を運ぶ。そこから小回りの利く小型の宅配用ドローンで、近くの高層マンションの各部屋のベランダに配達する。

 同研究所によると、ドローンはあらかじめ設定した飛行ルートを、全地球測位システム(GPS)で位置を確かめつつ集積所まで自律飛行する。
 宅配の対象となる若葉住宅地区にこれから建設するマンションには、各戸のベランダにドローンの離着陸スペースを作る予定。ドローンはレーザー光線を出して自ら3次元の地図を描いて離着陸場所の位置を把握できるといい「1センチくらいの誤差で着陸できる」(同研究所)という。
 実証実験では、風の影響や、電波、GPSの受信状況などを調べる。離着陸の許可を出したり、気象状況によりルート変更を指示したりする管制システムの仕組み作りにも取り組む。
 若葉住宅地区(計画人口1万人)は19年入居開始の予定で、それに合わせて実用化をめざす。地域の薬局やドラッグストアから薬などを届ける計画も検討する。

 市は、配達時間や人件費の削減効果に加え「子育て世代や高齢者などの利便性向上につながる」(市幕張新都心課)と期待する。20年には、この地区にある幕張メッセが競技会場となる東京五輪・パラリンピックがあり、先端技術を活用した未来都市を世界にアピールしたい考えだ。
 ドローンによる宅配の実証実験は2月、徳島県那賀町でも行われた。交通の不便な過疎地で「買い物難民」対策に役立てようと、国土交通省や東京の企業などが実施した。
 米通販最大手アマゾンによると、現在は米国、英国、イスラエルで宅配事業の実証実験が行われているという。担当者は「日本での実証実験は未定」と話している。

 ■安全対策など課題 カメラ搭載、プライバシー問題も

 課題となるのが、安全対策やプライバシーの保護だ。
 昨年12月に施行された改正航空法では、ドローンを高さ150メートル以上の空域▽人や家屋が密集する人口集中地区の上空▽空港周辺区域――で飛ばす場合には、国土交通相の許可が必要となる。飛行は日中に限り、目視で常時監視することが必要で、人や建物、車から30メートルの距離を保つことなども定められている。この規制を外れる場合は、事前に国交相の承認を受けなければならない。

 千葉市は国家戦略特区に選ばれており、これらの規制の緩和などを求め、国と協議していく予定。
 ドローンが操縦不能になったり、荷物を落としたりすることはないのか。同研究所によると、ドローン自ら障害物を検知して回避する技術を開発しており、異常があれば、高度を下げて東京湾や事前に決めた海沿いの空き地に不時着させるというが、安全対策や保険も必要になる。
 また、飛行時に物がぶつかるといったトラブルに備え、ドローンには記録用のカメラを搭載し、常時撮影する必要があるが、関係のない人や物が映り込むことは避けられない。プライバシーの保護をどうするか、問題が残る。市の担当者は「実証実験をやる中でこうした問題にもしっかりと取り組んでいきたい」と話す。

 実証実験に携わる自律制御システム研究所社長の野波健蔵・千葉大特別教授(67)は「短時間で運べて、低コスト。実現すればライフスタイルが変わる」と話す。
 (戸田政考、土肥修一)

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