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「高齢者は75歳以上」
 65~74歳は准高齢者   学会が提言
 (朝日新聞社発行 2017年 1月 6日付 朝刊 1ページ)


 一般的に65歳以上とされている高齢者の定義について、日本老年学会と日本老年医学会は5日、75歳以上とすべきだとする提言を発表した。65~74歳は「心身とも元気な人が多く、高齢者とするのは時代に合わない」として、新たに「准高齢者」と位置づけた。


■「医学的に検討」

 医師や心理学者、社会学者らでつくる両学会のワーキンググループが日本人の心身の健康に関する複数の調査結果をもとに2013年から検討してきた。

脳卒中などで治療を受ける人の割合/「高齢者とは何歳以上か?」に対する主な回答  65歳以上では脳卒中などで治療を受ける割合が以前より低下する一方、身体能力をみる指標の歩行速度などが上がる傾向にあり、生物学的にみた年齢は10~20年前に比べて5~10歳は若返っていると判断した。知的機能の面でも、70代の検査の平均得点は、10年前の60代に相当するという報告があり、根拠の一つとされた。

 また、60歳以上を対象に「高齢者とは何歳以上か」を聞いた内閣府の意識調査(14年)では、「75歳以上」との答えが28%で、15年前より13ポイント上がったのに対して、「65歳以上」は6%で、12ポイント下がった。

 こうしたことから、提言では高齢者は75歳以上とし、65~74歳は「高齢者の準備期」と位置づけた。この世代を「社会を支える人たち」と捉え直し、より多くの人が参加する活力ある超高齢社会につなげる狙いがある。また、平均寿命の伸びなどを考慮して、90歳以上は「超高齢者」とした。

 提言は「医学的な立場から検討した」とする。しかし、記者会見では、年金の支給開始年齢など社会保障制度をめぐる今後の議論に影響を与える可能性について質問が出た。グループ座長の大内尉義(やすよし)・虎の門病院長は「高齢者の定義を変えることで、社会福祉などがネガティブな方向に動いてほしくはない」と強調した。「あくまで医学・医療の立場からの提案で、国民がこれをどう利用するかは別の問題」とも話した。
 (編集委員・田村建二、川村剛志)
 

■厳密定義なし、65歳は国際指標  

 高齢者には年齢などによる厳密な定義はない。しかし、一般的に65歳以上を高齢者と位置づけるのは先進国でほぼ共通している。総務省の説明や厚生白書によると、国連が1956年の報告書で、65歳以上の割合が人口の7%以上となった場合に「高齢化した人口」と記したことが始まりとされる。現在も人口に占める高齢者の割合を国際的に比べる指標として使われている。

 日本の国勢調査はかつて60歳以上を「老年人口」としていたが、65年以降は65歳以上となった。基礎年金の支給開始年齢は原則65歳、介護保険で原因に関わらずサービスを受けられるのも65歳以上。一方、後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とし、医療費の自己負担額を抑える制度では70歳以上かどうかで大別する。
 

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