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 避難、今も7万3千人
     (朝日新聞社発行 2018年 3月11日付 朝刊 1ページ)


さいたまから仙台に訪れた女性


 東日本大震災7年 

 2万2千人以上が犠牲になった東日本大震災から、11日で7年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。

 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%が完成した。国道や鉄道も100%近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の92%で着工し、うち半分近くができあがった。今も約7万3千人が避難生活を送っている。

さいたまから仙台に訪れた女性  7年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の3県は震災前と比べて約25万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は3県とも震災前の水準に及んでいない。

 原発事故に遭った福島では、4町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく1年になるが、帰還者は少ない。農業産出額も回復していない。避難生活に伴う精神的苦痛に対して支払われてきた賠償は、避難指示がおおむね解除されたとして、3月分で終了する。


■自立の道、描ける支援を

東北復興取材センター長(仙台総局長)・後藤啓文



 宮城県石巻市の北部にある仮設住宅「三反走(さんだんばしり)団地」。プレハブ129戸に約45世帯が暮らす。

 「長くなるのは覚悟していたけど、厳しいよね」。自治会長の高橋照雄さん(69)は震災3カ月後からここに住んでいる。夫婦で4畳半2間。今の季節は壁際からの冷えがきつい。覚えているだけでもこの7年で14人が亡くなった。

 先に災害公営住宅に入った人がこもりがちになっているのが気がかりだ。「仮設を出たら終わりじゃない。いろんな問題が出てくる」と高橋さんは言う。新年度には災害公営住宅や高台移転の宅地の整備がほぼ完了する。被災者からみれば、そこは新たなスタート地点にすぎない。新居に移れば、家賃やローンの支払いが始まる。新しい土地で人と人とのつながりをつくり上げていくのも容易ではない。支援を必要としている人はまだたくさんいる。

 一方、被災地に向けられる視線は変化している。「なぜ特別扱いするのか、という声があるのも事実だ」。宮城県の村井嘉浩知事はそう話す。

 県や市町村の負担が生じない形で、防潮堤や道路などの整備は進んだ。1区画数千万円を投じて造成したのに、入居希望者が減って多くの空きが出た宅地のように、見込みが外れた事業が散見されるのも事実だ。

 国が定める復興期間は震災から10年、2020年度まで。被災地の首長と会っていて感じるのは「自立」という言葉を耳にする機会が増えたことだ。公営住宅の家賃や医療費の減免など被災者支援の特例をいつまで続けるのか。補助金慣れした役所の意識をどう戻していくのか。被災地は難しい課題に向き合っている。

 今月3日、宮城県南三陸町の「さんさん商店街」が仮設から常設に移って1周年を迎えた。震災の翌月、全国各地の商店街の支援で、テントから商品、釣り銭まで用意してもらって開いた復興市が原点。この1年の来客は約65万人で、人口が4千人以上減った町にとって復興の牽引(けんいん)役だ。かまぼこ店を営む及川善祐(ぜんゆう)さん(64)は「被災地だからと甘えていられる時期は終わった。全国で戦える商品を作り出していかないと生き残れない」と話す。

 人口減と高齢化は止まらない。国からの手厚い補助もやがてなくなる。被災者一人ひとりの暮らしを守りながら、自立した地域の「将来図」をどう描いていくか。被災地への支援は、その道をともに探ることでもあるはずだ。

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