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 裁量労働「満足」でも懸念複数
     (朝日新聞社発行 2018年 4月18日付 朝刊 5ページ)


 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は、裁量労働制で働く人を対象にした調査の自由記入欄を公表した。裁量労働制に満足と答えた人でも、長時間労働への懸念を示す意見が複数あった。政府が今国会に提出した働き方改革関連法案には、裁量労働制以上に労働時間規制を緩める制度が盛り込まれている。この制度に反対する野党は、今回の公表内容も材料に批判を強めるとみられる。

 「決して時短にならない」 
 「健康面でも大きな問題」 

 

■13年調査の自由記入 機構が公表

 裁量労働制は、労使であらかじめ決めた時間に基づき残業代込みの賃金を支払う制度だ。働き方法案に盛り込むはずだった対象拡大をめぐり、安倍晋三首相が今年2月の国会で2013年実施のこの調査を元に「(裁量労働制の)3分の2の方は満足しておられる」などと答弁。これに対し、野党議員が自由記入欄の公表を求めていた。

 機構が公表したのは有効回答約4300人のうち、裁量労働制への意見・要望の自由記入欄に記述があった904人分の内容。「ある程度、自分のプライベートに合わせて働けるので助かる」などと評価の声がある一方、「満足」と回答した人の中でも「業務量の多い職場では、決して時短にならない制度」「(労働時間を)無制限にすると健康の面でも大きな問題がある」と、長時間労働につながる問題点を指摘する意見があった。

 働き方法案で、裁量労働制の拡大は法案の根拠となるデータが不適切だった問題で削除された。一方、専門職で年収が高い人が対象の「高度プロフェッショナル制度」が柱の一つとなっている。対象者を労働時間規制そのものから外す内容で、野党は「スーパー裁量労働制」と批判している。
(松浦祐子)

 

 ■裁量労働制に満足と答えた人の自由記入欄の主な内容
  <評価>
  ・時間を気にせず仕事ができることはありがたい
  ・個人に任されている点がよい
  ・効率を上げる上で大変良い制度だと思う
  <懸念>
  ・(労働時間を)無制限にすると健康の面でも大きな問題がある
  ・労働時間が無制限にならないよう注意が必要。実態に即した手当は必須
  ・自分で時間管理ができていない人も対象になるなど、対象が広すぎる

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