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 北海道 震度7
     (朝日新聞社発行 2018年 9月 7日付 朝刊 1ページ)



9人死亡、31人安否不明
M6.7、厚真町で土砂崩れ


 6日午前3時8分ごろ、北海道胆振(いぶり)地方を震源とする地震が発生し、厚真(あつま)町で震度7、むかわ町と安平(あびら)町で震度6強を観測するなど道内各地が強い揺れに襲われた。政府によると厚真町などで9人が死亡した。同町では大規模な土砂崩れが発生して31人の安否が不明で、救出活動が続いている。このほか道内では家屋の倒壊などに伴い、けが人は約300人に上る。地震の影響で道内のほぼ全域295万戸が一時停電し、市民生活や経済活動に大きな影響を与えている。

地震で山肌が崩れ住宅が土砂に巻き込まれていた=6日午前7時18分、北海道厚真町、本社機から、山本壮一郎撮影 【写真説明】
 地震で山肌が崩れ住宅が土砂に巻き込まれていた=6日午前7時18分、北海道厚真町、本社機から、山本壮一郎撮影


 北海道で震度7を観測したのは初めてで、国内では6例目。気象庁は今回の地震を「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。

各地の主な震度 【図】
各地の主な震度


 大規模な土砂崩れや家屋の倒壊が各地で発生し、道外からの応援を含め警察、消防、自衛隊などが約2万1千人、ヘリ51機で捜索救助活動にあたっている。土砂崩れがあった厚真町によると町内では5人が死亡し、3人が心肺停止という。
 気象庁は6日午後、この日3度目の会見を開いた。午後6時までに余震とみられる地震が計69回観測され、今後1週間程度は最大震度7程度の地震に注意が必要という。松森敏幸・地震津波監視課長は「危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図って」と呼びかけた。
 住民が避難する動きも広がり、道庁によると6日夜時点で、厚真町や札幌市など61市町村に569カ所の避難所が設けられ、5777人が身を寄せている。

 また厚生労働省の調べでは、6日午後3時時点で、349病院で停電が起きており、34の全災害拠点病院が自家発電機で対応。札幌市など33市町村3万255戸で断水が発生している。札幌市清田区の住宅街では液状化現象が発生し、道路に亀裂が入るなどの被害が出た。道教委によると、6日は小中高校など9割超の公立学校が休校した。
 交通機関への影響も大きく、JR北海道は6日の始発から全線で運転を見合わせた。新千歳空港の6日の発着便も全便欠航となった。国内線については復旧を目指し、システムを点検している。今回の地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・7、震源の深さは37キロ(いずれも暫定値)と推定されている。

     ◇

 各地の震度は次の通り。
 ▽震度7 北海道厚真町
 ▽震度6強 安平町、むかわ町
 ▽震度6弱 千歳市、日高町、平取町
 ▽震度5強 苫小牧市、恵庭市、札幌市北区、江別市、三笠市、長沼町、
       新ひだか町、新冠町



全域停電、復旧に1週間以上 一時295万戸


 北海道の胆振地方を震源とする地震で北海道電力の発電所が相次いでとまり、供給を担う道内のほぼ全域の約295万戸が一時停電した。
 電力大手の管内ほぼ全域の停電は初めて。復旧は進みつつあるが、経済産業省によると、道内全域の復旧には1週間以上かかる見通し。北電や政府は、電力が復旧した地域の家庭や企業に節電を要請していく。

 北電によると、震源に近い苫東厚真(とまとうあつま)発電所(厚真町、165万キロワット)内の3基の発電機が揺れで緊急停止。タービン付近から出火するなど、3基とも損傷した。道内全体の発電量と消費量のバランスが崩れ、その影響でほかの発電所も停止。離島を除く道内ほぼ全域の停電に至ったという。
 企業も含め295万戸に及んだ停電は、うち33万戸で6日夕までに解消した。
 経産省は7日朝までに120万戸に増やしたい考えで、この時点の供給力は150万キロワットを想定。7日中には本州からの融通も含めて約300万キロワットをめざす、と公表した。ただ、需要のピークは地震前日の5日でみると380万キロワットで、これには届かない。

 菅義偉官房長官は6日午後の会見で「電力供給が回復した地域では可能な限りの節電はお願いしたい」とした。



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