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鳩山政権に期待と不安、相半ば 朝日新聞調査

2009年12月23日23時10分

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 鳩山政権100日を前に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、民主党中心の政権に期待と不安のどちらが大きいかを尋ねたところ、「期待の方が大きい」44%、「不安の方が大きい」45%と二分する結果だった。鳩山内閣の仕事ぶりの評価も2カ月前に比べ厳しくなっている。内閣支持率が発足時から大きく下がったのとあわせ、政権へのまなざしは曲がり角に差し掛かっている。

 支持政党別にみると、民主支持層は「期待」70%、「不安」19%と期待のほうが圧倒的に多い。これに対し、自民支持層(13%対81%)だけでなく、無党派層でも29%対58%と、不安を選んだ人が多数を占める。

 ただ、衆院選の結果、政権交代が起きたのは「よかった」とする人は72%だった。衆院選直後の調査で同様に聞いた際の69%をやや上回る高い数字だ。無党派層でも66%対14%と「よかった」が圧倒的に多い。自民支持層では40%対48%と逆転するものの、肯定派が一定数いる。

 民主政権に「不安の方が大きい」とした人でも、53%は政権交代は「よかった」と答え、「よくなかった」は32%にとどまる。ふくらみつつある不安が政権交代への失望へとつながるかどうかは、今後の政権運営次第といえそうだ。

 鳩山内閣のこれまでの仕事ぶり全体の評価を聞いた質問では、「大いに評価する」と「ある程度評価する」が合わせて54%、「あまり評価しない」「まったく評価しない」は計44%。政権発足約1カ月の10月調査で、それぞれ75%、22%だったのに比べ、厳しめになった。

 内閣の取り組みを分野ごとに聞いた質問で、「期待以上」と「期待通り」の合計と、「期待外れ」の数字を比べると、「景気・雇用対策」では、20%対48%。「外交・防衛政策」21%対43%、「年金・医療政策」は26%対41%と、いずれも「期待外れ」が上回った。

 一方、「行政のムダ減らし」と「官僚に頼った政治を改める取り組み」では、「期待以上+期待通り」が5割前後と高率で、3割足らずの「期待外れ」を上回った。

 連立相手の社民党、国民新党の意見を「なるべくとり入れるべきだ」は43%で、「そうは思わない」が50%。9月の内閣発足直後の調査ではそれぞれ61%、31%だったが、様変わりした。外交・防衛の取り組みで「期待外れ」と答えた人では38%対57%、脱官僚で「期待外れ」の人では37%対57%となる。

 社民党が沖縄の普天間飛行場の県内移設に強く反対していることや、国民新党の亀井静香代表が担当相として主導した日本郵政社長人事などが影響しているようだ。

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