被災者に災害保険金全額支払い決定　生保・損保大手

　生命保険と損害保険の大手各社は、東日本大震災で被災した保険契約者には「地震や津波の際には保険金などを支払わないこともある」という条件があっても、保険金を全額支払うことにした。

　対象は、生保が死亡保険などの特約でついている「災害入院給付金」や、災害時に死亡保険金に上乗せされる保険金、損保が医療保険の「傷害入院保険金」など。

　これらの保険は、地震や津波などでは「保険金や給付金を減額したり、支払わないことがある」との条項がある。だが、東日本大震災ではこの条項を適用せず、すべての対象者に全額支払う。ただし、同様の条項がある傷害保険はこの条項が適用される。

　生保各社は１９９５年の阪神大震災でも同じ措置を取り、被災した契約者に全額支払った。生保協会によると、小規模な地震などでも保険金を減額したり、支払わなかったりした例はないという。

　全額支払いを決めたのは生保協加盟のうち、同じような保険を扱っている生保４５社。損保では、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険など。