計画停電の原則廃止を発表　電力対策本部

　菅政権は８日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策の骨格を正式に決めた。４月中に原則廃止する計画停電について、再び実施を迫られる事態を回避するため、事業所や家庭にピーク時の最大使用電力を１５〜２５％削減するよう求める。一方、東京電力の藤本孝副社長は８日の記者会見で「今後、計画停電は原則として実施しない」と発表した。

　本部長の枝野幸男官房長官は会議の冒頭、「計画停電を実施しない原則にし、国民生活と産業経済への影響を小さくしていかなければならない」と述べた。海江田万里経済産業相は閣議後の会見で「大口事業者は目標に向けた計画を定め、家庭でもライフスタイルを変えて工夫をお願いしたい」と述べた。

　削減目標は契約電力が５００キロワット以上の工場やビルなどの大口需要家が２５％、零細企業や商店などの小口需要家は２０％、家庭・個人は１５〜２０％。大口需要家には電気事業法に基づく「電力使用制限令」も発動する。東京電力は発電能力の一層の増強なども進め、「夏季も計画停電の原則不実施の継続を目指す」（藤本副社長）としている。