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太平洋の放射能汚染調査、IAEAが支援 技術や資金

2011年6月7日20時46分

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 国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)は、東京電力福島第一原発の事故で太平洋などに流出した放射性物質の状況を分析するため、関係国の共同調査を技術や資金面で支援する。7日の定例理事会で承認された。

 共同調査には、日本やオーストラリア、中国、韓国など、アジア・太平洋地域の約20のIAEA加盟国が参加。各国が自国海域で測定した放射性物質の濃度などの情報をIAEAを通じて共有し、全体の汚染状況や健康被害などをデータベース化する。

 期間は今年7月から4年間。必要な資金約105万ユーロ(約1億2千万円)は、米国など加盟国の拠出金で賄う。IAEA非加盟で、独力での調査が難しい太平洋の島国などにも広く参加を呼びかける。(ウィーン=玉川透)

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