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東電賠償支援の「機構」設置法案を閣議決定

2011年6月14日10時26分

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図:賠償支援の仕組み拡大賠償支援の仕組み

 菅政権は14日、東京電力福島第一原発の事故の損害賠償を助ける「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。同日にも国会に提出する。ただ、菅直人首相の退陣問題や22日に会期末を迎える通常国会の延長議論なども絡み、法案成立の見通しは立っていない。

 法案では、東電の賠償金の支払いを支援する「原子力損害賠償支援機構」を設ける。機構は、今回の事故だけでなく、将来の事故にも備える位置づけだ。

 原発を持つ9電力と日本原子力発電、日本原燃の計11社は、負担金の積み立てを義務づけられる。各社の負担割合は原子炉数などをもとに決める方法が有力。具体的には、機構内に電力や金融、法律などの専門家でつくる中立的な「運営委員会」で決める。

 今回の事故のように賠償が巨額で政府の支援がいる場合、電力会社は運営委の議決をへた後、合理化策を盛り込んだ「特別事業計画」を政府に出す。

 政府は計画を認定した後、必要なときに現金化できる「交付国債」を機構に発行する。機構は交付国債を現金化し、貸し付けや株式の引き受け、社債の買い入れなどのかたちで東電に公的資金を投入。東電は、この公的資金と自己資金で被害者に賠償金を払う。

 政権は5月13日の関係閣僚会合で機構新設を決めたが、政局の混迷もあり、法案の閣議決定に1カ月かかった。東電は、避難住民や農漁業者、商工業者らへの賠償の仮払いを始めているが、賠償支払いを支援する法案提出のめどが立たないため、株式市場では東電株が急落していた。

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