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地デジの緊急地震速報、「2秒遅れ」解消せぬまま移行へ

2011年7月13日0時24分

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 地上デジタル放送(地デジ)で緊急地震速報の表示が約2秒遅れる問題で、東京や大阪以外の地方の民放で解決策がほとんどとられていないことがわかった。設備投資をすれば遅れを0.5秒に短縮できるが、多くの地域で地震の揺れに備える時間はアナログ放送より短くなる問題を残したまま、24日の移行を迎える。

 来年3月末まで移行が延期される予定の東日本大震災の被災3県(岩手・宮城・福島)を除いて、全国の44都道府県では24日に地デジに完全移行する。地デジは高画質やデータ放送などが特徴だが、そのために映像や音声などのデータを圧縮し、テレビ内部で復元している。このためアナログ放送に比べ、緊急地震速報の表示も2、3秒遅れる。

 緊急地震速報は、気象庁が地震の初期微動を検知し、その後の強い揺れが来る数秒〜数十秒前に速報する。震源が近いと、2〜3秒遅れると速報が揺れに間に合わない恐れがある。

 総務省は2年前から、地震速報を早く表示できる方式を導入するようNHKと日本民間放送連盟に要請してきた。地図付きの通常の速報に先行し、警報音と字幕を流す方式だ。通常の映像や音声とは別の信号を送るため、データ圧縮が不要で、遅れは約0.5秒に改善される。だが、テレビ局の設備改修には最大約1千万円かかる。

 民放連によると、全国のNHKや在京民放キー局、在阪準キー局はすでに改修を済ませている。一方で、ほかの地方の民放は対策をとっていないとみられる。「地方の民放は広告収入の減少で資金に余裕がなく、対応にはしばらく時間がかかるかもしれない」(民放連)という。(長崎潤一郎)

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