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首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず

2011年7月13日21時59分

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【動画】菅首相が「原発に依存しない社会を」

写真:記者会見する菅直人首相=13日午後6時13分、首相官邸、飯塚悟撮影拡大記者会見する菅直人首相=13日午後6時13分、首相官邸、飯塚悟撮影

 菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「脱原発」社会を目指す考えを表明した。実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示さなかった。

 首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画を例示し、「2030年に原子力の発電比率を53%に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。

 ただ、原発削減の具体的道筋は「廃炉計画は中長期展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と明言せず、「エネルギー政策の転換はかなりの議論を必要とし、国会でも行われている。それを踏まえ、私が(政権に)責任を持っている間は私の段階で議論、計画を立案するが、私の段階ですべてできると思っているわけではない」と語った。

 首相は「国民の生活や産業に必要な電力を供給するのは政府の責務」と強調する一方、当面の電力需給の見通しについては「ピーク時の節電の協力などをお願いしなければならないが、そうすれば十分にこの夏、さらには冬の必要な電力供給は可能」と述べるにとどめ、関係閣僚に電力供給案の作成を指示していると説明した。

 ストレステスト(耐性評価)を柱とした原発再稼働の政府統一見解に関連して「専門的な立場の皆さんのきちんとした提起があり、大丈夫ということなら稼働を認めることは十分にあり得る」と語った。

 今回表明した将来の「脱原発」については「国民がどういうエネルギーや社会を選ぶのか、大きな政策課題、政治課題」と指摘。これを争点に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を問われ、「私がこの問題で解散をするとかしないとか、そういうことは一切考えていない」と述べた。

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