現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 東日本大震災
  5. 記事
2011年8月27日17時52分
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixiチェック

「長期居住困難」「がれき当面県内に」首相、福島知事に

関連トピックス

写真:佐藤雄平・福島県知事(左端)との会談で、頭を下げる菅直人首相(右)=27日午後4時42分、福島市、金子淳撮影拡大佐藤雄平・福島県知事(左端)との会談で、頭を下げる菅直人首相(右)=27日午後4時42分、福島市、金子淳撮影

 菅直人首相は27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発周辺で長期間住めない地域が生じるとの見解を伝え、陳謝した。また、放射能に汚染された土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設を福島県内につくるよう要請したうえで、福島県外に最終処分場を設置する考えを示した。

 居住禁止が長期化するのは、原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」内で、高い放射線量が観測される一部の地域。首相は「長期にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」と述べ、「大変申しわけない」と陳謝した。ただし、どの地区が対象になるかは示さなかった。

 首相は汚染土壌について「中間貯蔵施設を県内に整備するようお願いしたい。この施設を最終処分場にすることは考えていない」と表明。佐藤知事は「中間貯蔵は突然の話。非常に困惑している」と反発した。

 これに先立って、細野豪志原発担当相は地元自治体との協議会で、年間の積算放射線量が100ミリシーベルトの地域は、除染しなければ避難住民が帰宅できるまでに10年かかり、200ミリシーベルトだと20年以上かかるとの試算を示した。また、避難民を支援する特別措置法案を次の通常国会に提出する方針も伝えた。

 菅政権は原子炉が冷温停止する今秋から来年1月以降に警戒区域の解除を検討・実施する方針だが、解除の一部先送りは不可避だ。

 一方、最終処分場については、地元自治体が早期に見通しを示すよう要望。除染作業で大量に生じる汚染土壌について、首相は県外へ搬出することを約束し、県内の処分地は中間貯蔵施設との位置づけにした。ただ、最終処分場設置のメドはなく、辞任する首相の約束が次の政権に引き継がれるかどうかは不透明だ。

検索フォーム

朝日新聞購読のご案内
新聞購読のご案内事業・サービス紹介

東日本大震災アーカイブ

グーグルアースで見る被災者の証言

個人としての思いと、かつてない規模の震災被害、その両方を同時に伝えます(無料でご覧いただけます)

プロメテウスの罠

明かされなかった福島原発事故の真実

福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート

検索

亡くなられた方々

| 記事一覧