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【中村信義】東日本大震災で自宅が被災し、被災者生活再建支援金を受給した世帯のうち、その後に住宅再建のめどが立って追加の支援金を受け取った世帯が、岩手、宮城、福島３県で４６％にとどまっていることがわかった。市町村では６割を超す市がある一方、２割未満の町村もあった。
震災から間もなく１年１０カ月たつが、高台など集団移転先の造成が遅れているほか、高齢化などで自力再建が難しいこともあり、被災者の住まいの確保が進まない。地域による復興格差も広がっている。
この支援金では、自宅が大規模半壊以上の場合に最大１００万円の「基礎支援金」が支給され、住宅購入などの契約が決まると最大２００万円の「加算支援金」が支払われる。
