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安倍晋三首相は９日、東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁について「トップに近い人たちの多くが福島にいて判断するように変える」と述べ、同庁幹部を福島県に常駐させて機能強化をはかる考えを示した。東京都内での会合で語った。
首相は「（被災地側が）東京に来なければ物事が解決しない状況から、現場にいる人が判断できるようにする」と説明。復興庁は統括官や参事官クラスの常駐を想定している。
根本匠復興相も同日、視察先の福島県郡山市内で「（強化策の）具体的な中身を月内に整えたい。その一環として除染作業にも取り組む」と説明。同市の原正夫市長との会談では「子どもの問題も文部科学省、厚生労働省（の施策）をパッケージで進めることが大事だ」と語り、復興庁が司令塔となる考えを示した。
