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被害の全容

2006年５月19日消防庁確定

2006年５月19日消防庁確定

  • 人的被害 兵庫県 全国
    死者 6,402 6,434 人
    行方不明者 3 3 人
    けが 40,092 43,792 人
    死亡原因の内訳
    「神戸市内における検視統計」(平成7年、兵庫県監察医)
    死亡原因の内訳

    死亡原因の８割以上が建物倒壊等による圧死であったとされていることから、地震から人命を守るためには住宅等の耐震化を促進することが極めて有効な取り組みであると考えられている。

    住宅被害 兵庫県 全国
    全壊 104,004 104,906 棟
    半壊 136,952 144,274 棟
    一部破損 297,811 390,506 棟
  • 非住宅被害 兵庫県 全国
    公共建物 1,097 1,579 棟
    その他 39,821 40,917 棟
    公共施設など 兵庫県 全国
    文教施設 1,079 1,875 カ所
    道路 5,577 7,245 カ所
    橋りょう 322 330 カ所
    河川 763 774 カ所
    崖崩れ 335 347 カ所
    ブロック塀など 1,472 2,468 カ所
    焼損棟数 兵庫県 全国
    全焼 7,035 7,036 棟
    半焼 89 96 棟
    部分焼 313 333 棟
    ぼや 97 109 棟

住宅被害の分布

摂南大学・福島徹教授作成（震災復興都市づくり特別委員会調査）の資料から

摂南大学・福島徹教授作成（震災復興都市づくり特別委員会調査）の資料から

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  • 全壊
  • 半壊
  • 一部損壊
  • 全半焼
  • 被害無し
　 全壊 0 棟
半壊 0 棟
全焼 0 棟
半焼 0 棟

全壊・半壊は1995年、全半焼は1996年、神戸復興誌から

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東灘区
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灘区
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中央区
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兵庫区
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長田区
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須磨区
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垂水区
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被害額

1995年４月５日推計、兵庫県の資料から

1995年４月５日推計、兵庫県の資料から

総額

約9兆9,268億円
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建築物

約5兆8,000億円

倒壊・使用不能建物など
（建築着工統計の建築単価から推計）

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港湾

約1兆円
神戸港など 約 7,600億円
民間施設 約 2,400億円
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高速道路

約5,500億円

阪神高速道路、中国自動車道、名神高速道路など

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ガス・電気

約4,200億円
ガス 約 1,900億円
電気 約 2,300億円
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鉄道

約3,439億円

JR西日本、阪急電鉄、阪神電鉄、神戸電鉄、山陽電鉄など

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文教施設

約3,352億円
県立学校 約 141億円
市町立学校 約 1,705億円
私立学校 約 340億円
国公立大学 約 91億円
県立大学 約 3億円
私立大学 約 379億円
社会教育施設 約 362億円
体育施設など 約 139億円
文化財 約 99億円
文化施設 約 93億円
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公共土木施設

約2,961億円
道路（高速道路を除く） 約 1,181億円
河川 約 369億円
海岸 約 4億円
砂防 約 7億円
下水道 約 698億円
街路 約 36億円
公園 約 140億円
国直轄事業 約 526億円
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通信・放送施設

約1,202億円
電気通信施設 約 984億円
ケーブルテレビ 約 175億円
放送施設 約 35億円
兵庫衛星通信 約 8億円
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水道施設

約541億円
上水道 約 493億円
工業用水道 約 48億円
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その他

約1兆73億円

商工関係、保健医療・福祉関連施設、農林水産関係、埋め立て地、廃棄物処理・し尿処理施設など

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17～19日の火災発生原因

1997年12月22日の数字、神戸復興誌から

1997年12月22日の数字、神戸復興誌から

17日 18日 19日
電気設備・器具 電気ストーブ 5 1 0
熱帯魚用ヒーター 2 1 0
オーブントースター 2 0 0
電気コンロ 1 0 0
電子レンジ 0 0 0
電気スタンド 2 1 0
蛍光灯 1 0 0
電源コード ビデオデッキ 1 0 0
冷蔵庫 1 0 0
熱帯魚用ヒーター 0 0 0
印刷機 0 0 0
歯科技工用機器 1 0 0
その他 0 0 0
配線・器具 屋内・屋外配線類 2 0 0
配電盤など 1 0 0
車内の電気配線 1 0 0
２口コンセント 0 1 0
テーブルタップ 0 0 0
燃焼器具 ガスコンロ 2 0 0
石油ストーブ 4 0 0
ガス風呂釜 1 0 0
その他 1 0 0
その他 薬品の化学反応 2 0 0
放火・放火疑い 0 1 4
その他 4 0 1
不明 75 9 10
電気に起因する火災
電気ストーブなどを使用中、地震によって室内の物品とともに転倒し、電気の復旧通電により周囲の可燃物に着火。
燃焼器具に起因する火災
石油ストーブを使用中、地震によって室内の物品とともに転倒し、周囲の可燃物に着火。使用中のガスコンロ上に地震によって物品類が落下し、コンロの火が可燃物に着火。地震によって建物の基礎部分が損壊した際にガス配管が破損し、漏洩（ろうえい）したガスに風呂釜の種火が引火。倒壊建物解体中の溶断火、ボイラーの火により出火。
薬品類に起因する火災
大学の理化学実験室の薬品棚に保管されていた化学薬品類が落下、破損し、それら薬品類が化学反応を起こし、引火。
その他
神棚のローソク、焼却火、廃材の残り火、暖房用の練炭火鉢、火遊びなどによる出火のほか、放火や放火の疑いのある火災。

首都直下地震に備える

　阪神・淡路大震災に代表される直下型地震は全国各地で起きている。最も懸念されるのが「首都直下地震」で、今後３０年以内に７０％程度の確率で起こるといわれている。

　東京周辺で起きた大地震は、１９２３年の関東大震災が知られる。当時と比べ、建物は強くなったが、政治、行政、経済の中枢機能が高度に集積した首都が大地震に見舞われれば、影響は日本全土に及び、国の存亡に関わる。

　死者２万３千人、経済被害９５兆３千億円――。国の中央防災会議は２０１３年、首都直下地震の最大の被害をこう想定した。都心南部直下をマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が襲った場合、老朽化した木造家屋を中心に１７万５千棟が全壊し、７万２千人の救助が必要になる。地震発生直後から火災が同時多発的に起き、４１万２千棟が焼失し、１万６千人が火災で亡くなるとした。

　被災地に限らず、スーパーやコンビニなどで買い付けが起き、全国で生活物資が不足。停電や断水などの影響により、避難者は２週間後に７２０万人に膨らむという。また、事業所や工場の被災に加え、物流の混乱により、企業の生産活動がストップ。輸出入も落ち込み、日本の国際競争力の低下は避けられない。