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【京谷奈帆子】南海トラフ巨大地震の対策を検討している大阪府の有識者会議は６日、地盤の強度や堤防、水門の構造など独自のデータを踏まえた津波浸水想定を発表した。大阪湾沿岸の浸水面積は国の想定の３倍にあたる約９４００ヘクタールに拡大。大阪市の港区や福島区などでは区域の７割以上が浸水すると推計した。
有識者会議は、関西大学の河田恵昭教授が部会長を務める南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会。想定では、地震の規模を示すマグニチュードを内閣府と同じ東日本大震災並みの９・１に設定。震源域は国の想定で大阪府の被害が大きいとされた「紀伊半島沖―四国沖」「四国沖―九州沖」など４ケースに基づいた。
府によると、東日本大震災で防潮堤の被害が甚大だったことを踏まえ、部会では府内の防潮堤の地盤や構造を計算した。その結果、地震によって防潮堤を支える地盤が１メートル以上沈下するところが多く、最大で４メートル沈下したり、破壊されたりする場所もあることが判明。国の想定より浸水面積が大幅に拡大した。
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