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「テロの標的に」　日米研究者が「脱再処理」で改革提言

核燃料サイクルとプルトニウム

　【編集委員・永井靖二】原発の使用済み核燃料を日本政府は今後、どう扱うべきか――。日米の研究者が今月、日本がこだわる再処理政策を転換する処方箋（しょほうせん）をまとめ、朝日新聞社に提言論文を寄せた。再処理でプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル」路線は核テロの格好の標的となり、核軍備を望む国に模倣可能な前例を作るうえ、経済的にも無意味だとして、６項目の改革を促している。

「脱再処理」６項目の提言論文６項目の提言論文（英語版）特集「核といのちを考える」

　１７カ国の研究者が加盟する「核分裂性物質に関する国際パネル」（ＩＰＦＭ）で共同議長を務めるフランク・フォンヒッペル・米プリンストン大学教授と、ＩＰＦＭのメンバーで核問題研究者の田窪雅文さんが連名で執筆した。

　日本はすでに長崎型原爆５千発分以上に相当する４４トンの分離済みプルトニウムを保有するが、青森県六ケ所村に建設した再処理施設も稼働させる方針を変えていない。一方で、プルトニウムの主要な使い道だった高速増殖炉は実用化のめどが立たず、一般の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル計画も軌道に乗せられないままだ。

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