【藤田絢子、山崎聡】再稼働に向けた手続きに入る中国電力島根原発２号機（松江市）の地元に不満がくすぶっている。申請に理解を求める中国電力が地元説明で、原発が立地する松江市や島根県への対応と、その他の周辺自治体で差をつけたからだ。今後、再稼働を決める際に意見を言えるのか。周辺自治体は立地自治体と同じ対応を取るよう求めていく。

　中国電力は地元説明を３通りの言葉で表現し、各自治体に対するスタンスを使い分けた。

　（１）原発が立地し、中国電力と原子力安全協定を結ぶ島根県と松江市＝「事前了解願」

　（２）原発３０キロ圏内にあり、自治体の権限が弱い安全協定を結ぶ島根県出雲市と、隣県の鳥取県、境港、米子両市＝「報告」

　（３）３０キロ圏内だが、協定を結んでいない島根県雲南、安来両市＝「説明」