福島県の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が自らのツイッターで、職務に関係する市民団体や国会議員を中傷するツイートを繰り返していたことが分かった。同庁の事情聴取に本人は「ツイートしたのは事実」と認めており、近く処分を検討する方針だ。

　この職員は福島県の被災者支援の法制度「原発事故子ども・被災者支援法」を担当する水野靖久参事官（４５）。総務省キャリアで、千葉県船橋市の副市長を経て、昨年８月から復興庁に出向している。法制担当として福島県にもしばしば出張していた。

　水野参事官は自らのツイッターで「国家公務員」を名乗り、市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などとツイートしていた。この他、国会議員が国会で質問する際、事前に提出する質問通告に関連して「労働者の党が通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」などと書き込んだ。当初は実名だったが、復興庁に出向後は匿名に変更していた。同庁によると、職員のツイッター利用は規制されていない。

　根本匠復興相は１３日午前の衆院復興特別委員会で、水野参事官のツイートについて「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。関係者に不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい。事実関係を確認中で、その結果などを踏まえて適切に対処したい」と答弁した。