【中村信義】東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針案について、復興庁は、避難者の民間借り上げ（みなし仮設）住宅への入居期間を２０１５年４月以降も延長するなどの追加や修正を決めた。被災者らの要望を一部反映した。週内にも閣議決定される見込みだ。

　また、「支援対象地域」の福島県東部の３３市町村以外も「準支援対象地域」として、放射性物質の除染や健康調査など個別の施策ごとに幅広く支援することを明確にする。一方、支援対象地域外でも、一般人の年間被曝（ひばく）線量限度である１ミリシーベルト超の地域で支援対象地域と同じ支援が得られるよう、福島県の近隣自治体などが変更を求めていたが、復興庁は変更しない方針だ。

　原発事故の被災者の大半は避難先で無償の民間借り上げ住宅やプレハブの仮設住宅に暮らすが、入居期間は今のところ１５年３月末まで。特に避難指示が出た区域以外から全国各地に避難した約５万９千人の「自主避難者」は大半が民間借り上げ住宅に暮らす一方、「いずれ打ち切りになるのか」という不安がある。