【江渕崇】東京電力は２５日、２０２２年度までの収支見通しを盛り込んだ総合特別事業計画（再建計画）を固めた。柏崎刈羽原発（新潟県）を来年７月から順番に再稼働させ、安定して黒字を出せるようにするのが柱。ただ、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重姿勢を崩しておらず、計画通りに進む見通しは立っていない。

　政府が出資する原子力損害賠償支援機構（原賠機構）の運営委員会で、了承された。原賠機構は東電株の過半数を持つ。２７日に経済産業省に申請し、年明けに認可される見通しだ。

　計画では、柏崎刈羽６、７号機を１４年７月、１、５号機を１５年春に再稼働させる。燃料費が高い火力発電の比率を下げ、来年度以降の経常損益で１千億〜１５００億円の黒字を確保する。