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05月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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実質国有化から脱却目指す 東電、国の議決権引き下げへ

 東京電力は、27日に決める新しい総合特別事業計画(再建計画)で、政府が持つ東電株の議決権割合を今の50・1%から2016年度をめどに3分の1超に引き下げる目標を盛り込む。実現すれば、福島第一原発事故後の「実質国有化」から脱することになる。

 政府は昨年7月、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)を通じて東電に1兆円を出資して株主総会での議決権の過半数を握り、実質国有化した。過半数を握れば取締役を送り込むことができるため、経営陣を刷新して原発事故の処理や経営再建にあたらせている。

 再建計画では、原賠機構が持つ「議決権付き」の優先株を「議決権なし」に転換することで比率を下げる。社外取締役の人数を減らし、東電に出向する約10人の官僚も引きあげる。

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