東京電力は、２７日に決める新しい総合特別事業計画（再建計画）で、政府が持つ東電株の議決権割合を今の５０・１％から２０１６年度をめどに３分の１超に引き下げる目標を盛り込む。実現すれば、福島第一原発事故後の「実質国有化」から脱することになる。

　政府は昨年７月、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電に１兆円を出資して株主総会での議決権の過半数を握り、実質国有化した。過半数を握れば取締役を送り込むことができるため、経営陣を刷新して原発事故の処理や経営再建にあたらせている。

　再建計画では、原賠機構が持つ「議決権付き」の優先株を「議決権なし」に転換することで比率を下げる。社外取締役の人数を減らし、東電に出向する約１０人の官僚も引きあげる。