2010年4月8日

米ロが新STARTに署名

オバマ氏とロシアのメドベージェフ大統領が新たな核軍縮条約に署名した。米ロの戦略核をそれぞれ1550発以下に削減する内容だ。署名式の舞台は、オバマ氏が「核なき世界」演説を行った広場を望むプラハ城。オバマ氏は、戦術核や保管中の核兵器を含めた削減を進める考えを示し、メドベージェフ氏は「数カ月前には不可能と思われたが最終的に署名できた」と強調した。11年2月に両国が批准書を交換して条約は発効した。

2010年5月3日

NPT再検討会議

米国の軍縮努力を疑う国もあるが、我々が行ってきたことを示し、明確なメッセージを送りたい（オバマ氏）

「プラハ演説」後では初めてとなる核不拡散条約（NPT）再検討会議が国連本部で開幕。クリントン米国務長官が初日の演説で、米国が保有する核弾頭数を公表する方針を表明した。演説後、米国防総省は攻撃に使用できる5113発の核を09年9月末時点で保有していると発表。長らく非公表としてきた米国にとって、方針の大転換だ。会議は28日に核廃絶への具体的措置を含む行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択。再検討会議での文書採択は10年ぶりだ。核兵器そのものを不法と見なす「核兵器禁止条約」についても、「条約の交渉検討の動きに注目する」と文書で言及された。

2013年2月12日

北朝鮮が3回目の核実験

北朝鮮が3回目の地下核実験。朝鮮中央通信は「これまでより爆発力が大きく、小型化、軽量化した原子爆弾を使った」と伝えた。国連安保理は3月7日、制裁決議を全会一致で採択。過去3度の制裁決議に基づく制裁を大幅に強化する内容で、決議案は米中が協議して作成した。

2013年10月21日

「核不使用」声明に日本が初賛同

いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益（共同声明）

核兵器の非人道性と不使用を訴える国連総会第1委員会の共同声明に日本が初めて賛同した。共同声明はニュージーランドなど16カ国が主導してまとめ、日本を含む計125カ国が賛同した。だが、米英仏ロ中やインド、パキスタンなどの核保有国は賛同しなかった。

2015年3月15日

プーチン氏「核使用への準備、検討した

核使用への準備を進めることを検討した（プーチン氏）

ロシアのプーチン大統領が、14年3月にウクライナからクリミア半島を併合する過程で、核兵器使用の準備を進めることを検討していたことが明らかになった。ロシア国営テレビのドキュメンタリー「クリミア、祖国への道」のインタビューで発言した。クリミア情勢がロシアに思わしくない方向に向かった際、核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったかを聞かれて「我々はそうする用意ができていた」と答えた。プーチン氏は「世界的な紛争を引き起こしたい者がいるとは考えていなかった」とも付け加え、実際に臨戦態勢をとる必要はないと予測したことも強調した。

2015年7月14日

イラン核協議、最終合意

イランの核兵器への全ての道は断たれた（オバマ氏）

イランの核問題をめぐり、米英独仏中ロ6カ国とイランが問題解決への「包括的共同行動計画」で最終合意した。02年にイランのウラン濃縮が発覚し、核開発が疑われた問題は、13年かかって妥協点を見いだした。イランは10年以上にわたり核開発を大幅に制限し、軍事施設への査察も条件付きで受け入れる。核不拡散条約（NPT）体制のもと、外交交渉で新たな核兵器保有国ができるのを防ぐ歴史的な合意となった。

2016年1月6日

北朝鮮が4回目の核実験

北朝鮮が4回目の核実験で「朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。日米韓は北朝鮮に水爆を保有する技術はないと分析してきたが、北朝鮮は「小型化された水爆の威力を科学的に証明した」と強調した。