日本プロ野球組織（ＮＰＢ）と労組日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）が２６日、大阪市内で事務折衝し、選手会側は見直しの時期となるフリーエージェント（ＦＡ）権について「国内外移籍とも在籍７年で取得、移籍に伴う補償金は廃止」を改めて求めた。あわせて移籍活性化のために期限つき移籍や２軍選手のＦＡ制度の導入なども要望した。ＮＰＢ側は、７月の大学日本代表戦実施を正式に伝えたほか、秋のアジアシリーズやアジア大会（中国・広州）などへの協力を要請した。

　選手会は春季キャンプ中に選手の意見を集約し、次回以降の交渉に臨む。