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コミッショナー、控訴の意向示す 中日応援団巡る判決

2010年1月29日10時37分

 一部敗訴の判決を受けた各球団は「難しい問題」「当該球団以外は、何も言えないだろう」などと、一様に慎重な姿勢。NPBも「球場の秩序を維持し、ファンのみなさんが観戦しやすい、よりよい環境を作ることに努める姿勢に全く変わりはない」と冷静に受け止めた。

 プロ野球12球団は、警察庁などとつくるプロ野球暴力団等排除対策協議会(会長=加藤良三コミッショナー)で、暴力団排除の目的から、2006年シーズンから私設応援団を許可制としてきた。判決では、一般のファンが安全に観戦できる環境を確保するために同協議会が定めた「試合観戦契約約款」における球団の裁量権が一部認められなかった格好だ。条文の見直しなども含め、2月4日の次回会合で対応を検討する。

 加藤コミッショナーは判決について「全般的に暴排活動の原則を良し、としてもらっている」と一定の評価をしたうえで、「十分に自分たちの立場を理解されるように控訴することになると思う」と話した。

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