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2012年3月25日0時43分
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巨人に国税が見直し指導 04年「分割払い分も契約金」

 東京国税局が2004年にプロ野球・読売巨人軍の税務調査を行い、球界が申し合わせた最高標準額(1億円プラス出来高払い5千万円)を超え、分割払いされている新人契約金の会計処理について見直すよう指摘していたことが分かった。巨人軍は分割払い分を各年の出来高払いとして費用計上していたが、国税側は04年3月期までの2年間について、新人契約金の一部として費用計上を見直すべきだと指導したという。

 巨人軍は朝日新聞の14日の取材に対し、この出来高払いについては「契約金と性格が違う」などと説明していたが、国税側は税務上、出来高払い分を含めて新人契約金としていたことになる。

 巨人軍の新人契約金をめぐっては、1997〜04年度に6選手と結んだ計36億円の契約で、このうち計27億円が最高標準額を超過する内容だったことが判明している。国税側も新人契約金の分割払いを調査する中で、そうした実態の一部を把握したとみられる。

 関係者によると、巨人軍は、新人契約金の最高標準額を超える分について、複数年に分割して支払う約束を複数の選手と入団時に交わしていた。04年当時は、この分割払い分について、選手ごとに各年で出来高条件を設定し、達成した場合に支払う出来高払いとしていたため、各年でそれぞれ支払った全額を費用計上する会計処理を行っていた。

 だが、税務調査した東京国税局は、法人が選手との専属契約で支出する契約金で、分割払いなどの期間が1年以上に及ぶものは税法上、「繰延(くりのべ)資産」になり、巨人軍の一部の選手への出来高払いもそれにあたると指摘。各年に支払った分割払い金を、分割期間などに配分して費用計上する繰延資産の方式にしたがって計上し直すよう指導したという。

■一部の申告への指導に過ぎない 巨人軍コメント

 読売巨人軍は24日深夜、報道各社に「朝日新聞の取材に対する反論」と題する文書を発表した。球団の税務処理について税務当局の指導があったことを明らかにしたうえで、「期間全体を通してみれば、申告漏れに当たらない」などと説明した。

 朝日新聞記者の取材を23、24両日に受けたことも公表。文書が発表された段階では、朝日新聞はこの取材に基づく記事を報じていなかった。

 「反論」文書とは別に、巨人軍が朝日新聞の取材に対して回答したコメントの全文は次の通り。

     ◇

 「分割払い契約金」と決めつけているのは、間違いです。当球団は、新人選手に2年目以降に支払う出来高払い分については、入団初年度の契約金とは性質が異なるものであることをより明確にするための見直しを、税務当局に自発的に相談した上で01年に行っております。04年の税務調査では、当球団の見直しを容認しつつ、一部の税務申告について指導があったにすぎず、損金への算入を否認されたわけではありません。そのような10年近くも前の話を、今になって報道する意味が全く理解できません。

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