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2012年3月29日5時45分
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プロ野球契約金の上限設定「独禁法違反せず」 公取委

 プロ野球の新人契約金をめぐり、公正取引委員会の山本和史事務総長は28日の定例記者会見で、1994年に日本プロ野球組織(NPB=日本野球機構)から新人契約金に上限を設けることの是非について相談を受けた際に、「上限を設けても、独占禁止法にただちに違反するという認識はないと回答した」と述べた。

 球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額を大幅に超える契約を多数の選手と結んでいたことが明らかになった後、読売巨人軍は「最高標準額は、契約金などの上限ではなく、緩やかな目安と球界で認識されてきた」と説明。94年に公取委から日本プロ野球組織に対し、上限を設けた場合、独禁法に抵触する恐れがあるとの考えが示されたことを理由としていた。球界と公取委の認識に差があることが明らかになった。

 山本事務総長の説明によると、94年に日本プロ野球組織から相談を受けた公取委は同年10月、プロ野球選手の契約関係については「労働契約としての性格を備えているとみられる」「基本的な認識として、独禁法にただちに違反するという認識はない」などと口頭で回答したという。

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