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10月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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かんぽ生命

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  • かんぽ生命(2019年06月24日 朝刊)

    旧日本郵政公社から生命保険事業を引き継いだ。養老保険など貯蓄性保険が主力だったが、近年の低金利で医療保険などを強化している。2019年3月期の保険料等収入は約4兆円で、日本生命、第一生命ホールディングスに次ぐ3位。日本郵政グループ「日本郵便」の全国の郵便局が代理店として保険を販売する。

  • 日本郵政グループの株式上場(2015年11月04日 朝刊)

    上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の計3社。上場時にそれぞれ株式の11%を売り出す。1株あたりの売り出し価格は、日本郵政1400円、ゆうちょ1450円、かんぽ2200円。日本郵政の時価総額は6・3兆円で、1998年のNTTドコモ(7・4兆円)に次ぐ大型上場となる。上場後も、政府は日本郵政株を約3年ごとに売り出す方針。

  • 郵政民営化(2012年04月22日 朝刊)

    小泉政権が、財政投融資の改革、国家公務員の削減、新たな税収確保などを目的に進めた。持ち株会社・日本郵政の下に日本郵便(郵便事業)、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社がある。見直し法案では、日本郵便と郵便局の2社統合や、郵便局を全国に設置する義務も課す。

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郵便局、残る物販ノルマ 目安額・計画値が圧力、自爆営業も(2019/10/23)有料記事

 日本郵便が廃止した物品の販売目標(ノルマ)が一部郵便局で事実上残り、局員が悲鳴をあげている。自分で買う「自爆営業」も後を絶たない。かんぽ生命の保険の不正販売を機に過剰なノルマを見直す方針が示されたが…[続きを読む]

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