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08月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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かんぽ生命

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  • かんぽ生命(2019年06月24日 朝刊)

    旧日本郵政公社から生命保険事業を引き継いだ。養老保険など貯蓄性保険が主力だったが、近年の低金利で医療保険などを強化している。2019年3月期の保険料等収入は約4兆円で、日本生命、第一生命ホールディングスに次ぐ3位。日本郵政グループ「日本郵便」の全国の郵便局が代理店として保険を販売する。

  • 日本郵政グループの株式上場(2015年11月04日 朝刊)

    上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の計3社。上場時にそれぞれ株式の11%を売り出す。1株あたりの売り出し価格は、日本郵政1400円、ゆうちょ1450円、かんぽ2200円。日本郵政の時価総額は6・3兆円で、1998年のNTTドコモ(7・4兆円)に次ぐ大型上場となる。上場後も、政府は日本郵政株を約3年ごとに売り出す方針。

  • 郵政民営化(2012年04月22日 朝刊)

    小泉政権が、財政投融資の改革、国家公務員の削減、新たな税収確保などを目的に進めた。持ち株会社・日本郵政の下に日本郵便(郵便事業)、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社がある。見直し法案では、日本郵便と郵便局の2社統合や、郵便局を全国に設置する義務も課す。

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