旧日本郵政公社から生命保険事業を引き継いだ。養老保険など貯蓄性保険が主力だったが、近年の低金利で医療保険などを強化している。２０１９年３月期の保険料等収入は約４兆円で、日本生命、第一生命ホールディングスに次ぐ３位。日本郵政グループ「日本郵便」の全国の郵便局が代理店として保険を販売する。

上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の計３社。上場時にそれぞれ株式の１１％を売り出す。１株あたりの売り出し価格は、日本郵政１４００円、ゆうちょ１４５０円、かんぽ２２００円。日本郵政の時価総額は６・３兆円で、１９９８年のＮＴＴドコモ（７・４兆円）に次ぐ大型上場となる。上場後も、政府は日本郵政株を約３年ごとに売り出す方針。

小泉政権が、財政投融資の改革、国家公務員の削減、新たな税収確保などを目的に進めた。持ち株会社・日本郵政の下に日本郵便（郵便事業）、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社がある。見直し法案では、日本郵便と郵便局の２社統合や、郵便局を全国に設置する義務も課す。