地方自治法に基づき、解釈と指針を示している。原則は競争入札だが、金額が少額（２５０万円以下）だったり、特殊な技術が必要だったりする場合、随意契約ができると定めている。また、随意契約の方が事務手続きが簡便という理由で、契約を故意に細分化してはならないと定めている。その理由について、契約課は「競争性が失われ、割高になる可能性がある」としている。

市民と行政が対等な立場で仕事をする「協働」を進めるため、市民参加を保障した運営体制。さいたま市では運営協議会や利用者懇談会を置き、市民が中心となって運営してきた。１９９８年のＮＰＯ法成立以降、行政だけでは対応が難しくなった地域課題の解決に市民の力を生かそうと、全国各地にサポセンと同様の拠点が設置されている。

計画では地上６１０メートルで、現在世界一高いカナダ・トロントのＣＮタワー（５５３メートル）を上回る。ただ、建設中のドバイ（アラブ首長国連邦）の高層ビルが完成時には世界一になる見通し。地上デジタル用の電波を発信するため、高層ビルなどの障害を受けない６００メートル級のタワーが必要と放送事業者は説明する。建設費など初期投資額は約６００億円。墨田区の山崎昇区長が０４年１１月に誘致を表明。用地を所有する東武鉄道が事業主体となり、さいたま市などとの誘致合戦の末に選ばれた。０７年１２月にはＮＨＫと五つの在京民放テレビ局と東武鉄道が利用予約契約を締結。０８年６月、名称が東京スカイツリーに決まった。１１年１２月に完成し、１２年春に開業予定。