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07月06日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ふるさと納税

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  • ふるさと納税(2020年07月01日 朝刊)

    都市と地方の税収格差を埋める狙いで2008年に始まった制度。故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2千円を引いた金額(上限あり)が所得税や住民税から控除される。年収が多い人ほど控除の上限が高い。寄付額は08年度の81億円から、18年度には5127億円まで急増。寄付を集めるための過度な返礼品競争が起き、現在の返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」に限られた。

  • ふるさと納税制度(2015年09月12日 朝刊)

    自分の選んだ自治体に寄付した場合、寄付額のうち2千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度(一定の上限はある)。志布志市の場合は、寄付金は観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業、その他市長が必要と認める事業に活用し、申し込みの際に活用を希望する事業を選択してもらっている。県によると、2014年度分の各市町村別のふるさと納税にかかる寄付金(県外個人分)は、曽於市が最多で2億3697万3104円、次いで伊佐市が3765万7千円、垂水市が2614万円などとなっている。

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ふるさと納税

東日本大震災から6年。被災地にはふるさと納税という形でエールが届いています。全国からの寄付が地元の産業を支援し、新たな仕事も生んでいます。

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