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10月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ふるさと納税

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  • ふるさと納税(2019年03月09日 朝刊)

    「地方出身者が故郷に貢献する」という趣旨で2008年度に始まり、返礼品の充実で広く普及した。17年度の寄付額は全国で3653億円。総務省は返礼品に「返礼率3割以下の地場産品」を求めており、守らない自治体を制度から外すための地方税法改正案を国会に提出した。

  • ふるさと納税制度(2015年09月12日 朝刊)

    自分の選んだ自治体に寄付した場合、寄付額のうち2千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度(一定の上限はある)。志布志市の場合は、寄付金は観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業、その他市長が必要と認める事業に活用し、申し込みの際に活用を希望する事業を選択してもらっている。県によると、2014年度分の各市町村別のふるさと納税にかかる寄付金(県外個人分)は、曽於市が最多で2億3697万3104円、次いで伊佐市が3765万7千円、垂水市が2614万円などとなっている。

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最新ニュース

長野県上田市、復旧支援のふるさと納税募る(2019/10/17)

■台風19号支援通信 上田市はふるさと納税を通じた復旧支援の寄付を呼びかけている。復旧事業や防災対策に活用する。申し込みはふるさとチョイス、ふるなび、楽天ふるさと納税の申し込みフォームから。問い合わせ…[続きを読む]

ふるさと納税をコトバンクで調べる

ふるさと納税

東日本大震災から6年。被災地にはふるさと納税という形でエールが届いています。全国からの寄付が地元の産業を支援し、新たな仕事も生んでいます。

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