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01月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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アジア太平洋経済協力会議

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  • 多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)(2008年12月08日 朝刊)

    世界貿易機関(WTO)で進められている関税など国際貿易のルールを決める交渉のこと。中東カタールの首都ドーハで01年に開催された閣僚会議で始まった。今年7月に一度は決裂したが、事務レベルの協議を再開。11月に開かれた金融サミットとアジア太平洋経済協力会議(APEC)が、相次いで年内の大枠合意を目指すとの首脳宣言を出している。

  • 台湾の国際組織参加(2009年04月30日 朝刊)

    71年に中国が国連に加盟し、台湾は国連を脱退。台湾はその後、国連関連の各機関からも去った。その後、台湾で国際社会復帰への願いが高まり、91年にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)に「中華台北」の名称で加盟。02年には世界貿易機関(WTO)にも「台湾・澎湖・金門・馬祖」として加わった。経済活動では「国」に準ずる扱いを受ける一方、国連加盟については、93年から07年まで毎年申請したが認められなかった。世界保健機関(WHO)には03年の新型肺炎SARSの流行をきっかけにオブザーバー参加を強く求めてきたが、中国が拒否していた。

  • TPP(環太平洋パートナーシップ協定)(2011年01月15日 朝刊)

    原則として例外のない関税撤廃を定め、サービスや投資、政府調達、人の移動などの自由化も盛り込んだ多国間の経済連携協定。4カ国(ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ)による最初の協定が2006年に発効。10年に米国、豪州、ペルー、マレーシア、ベトナムが加わり、計9カ国で新たな協定交渉が始まった。11月に米ハワイであるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議までの妥結を目指している。

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