イノベーション

全く新しい製品やサービスを生み出すことで、技術革新と訳されることが多い。米国の経営学者クレイトン・クリステンセンは「一見、関係なさそうな事柄を結びつける思考」と定義した。インターネットの登場など、これまでの産業のあり方を覆すようなものは「破壊的イノベーション」と呼ばれる。

規制緩和や税制優遇により国際競争力の高い産業を育てようと、政府が全国７地域を指定した国際戦略総合特区の一つ。大阪、京都、兵庫３府県と大阪、京都、神戸３市が新エネルギーや医薬品などの製品開発や研究促進を狙い共同申請した。大阪府市関連５地区と京都市内▽けいはんな学研都市▽神戸医療産業都市▽播磨科学公園都市、の計９地区ある。次世代ワクチンや医療介護ロボット開発など２６事業が国に認められ、規制緩和の具体策などを国と調整している。

国の科学技術政策の「司令塔」とされ、予算配分方針や５年ごとの基本計画などを決める。議長は首相で、科学技術担当相、文部科学相、経済産業相などの閣僚と産業界や学術界出身の有識者議員、科学者の代表機関である日本学術会議会長で構成する。

医療分野の国際競争力を高めるため横浜市、川崎市の臨海部が昨年末、指定された。新たな抗がん剤の開発、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を活用した再生医療などの６事業について、法人税の軽減や財政支援などの優遇が認められている。

８階建て床面積延べ約８３００平方メートル。３〜７階の研究スペースには最大５０程度の研究室が入り、最上階には２００人規模の国際シンポジウムを開くことができるホールも設ける予定。細胞をイメージして五〜六角形をパズルのように組み合わせた外観で、総事業費３８億円。

ベンチャー企業を支援するため、大阪市が２０１３年４月、ＪＲ大阪駅北隣のグランフロント大阪北館７階に開設。世界から人や情報、資金が集まる場所をめざし、セミナーやビジネスプラン発表会などを開く。２２日までの８日間は「ＩＴ×ものづくりによるイノベーション」をテーマにした国際会議を開催中。

国の科学技術政策の「司令塔」とされ、予算配分方針や５年ごとの基本計画などを決める。議長は首相で、科学技術担当相、文部科学相、経済産業相などの閣僚と産業界や学術界出身の有識者議員、科学者の代表機関である日本学術会議会長で構成する。

日本で初めてウレタンフォームを製造したことで知られる高分子材料製造大手。本社は名古屋市中村区。１９９０年にイノベーション（革新）とアクション（実践）を組み合わせた現社名に。２０１０年１２月期単体決算は、売上高が１６８４億円、純利益が８４億円。

リチウム電池や炭素素材の半導体など、さまざまな先端技術の基礎研究に必要なシミュレーションソフトを開発する。０８年に始まった５年間の国家プロジェクト「イノベーション基盤シミュレーションソフトウエアの研究開発」の一部をなす。プロジェクト全体では大学や企業の研究者ら７０人余が携わっている。

県が４月に発表した「医療のグランドデザイン案」に、医師不足対策の一つとして盛り込まれた。横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」にキャンパスを置き、外国人医師が英語で講義や実習をし、付属病院で診療することなどを想定している。県民の意見を募った上で、県は今月末にグランドデザインを決定する。

安倍政権は（１）大胆な金融緩和（２）機動的な財政政策（３）民間投資を喚起する成長戦略を、経済再生のための「３本の矢」と位置づけている。成長戦略では、科学技術のイノベーションや、産業の新陳代謝のための起業などを課題に掲げ、産業競争力会議で具体策を議論している。６月にも成長戦略を策定する予定。

英語名は、ＳｔｒａｔｅｇｉｃＰａｒｔｎｅｒｓｈｉｐＡｇｒｅｅｍｅｎｔ（ＳＰＡ）。２０１１年の日ＥＵ定期首脳協議で、経済連携協定（昨年１２月妥結）とともに交渉開始を決定。日ＥＵ協力の法的な枠組みを構築するため、計１３回の交渉会合を行った。協力分野は（１）軍縮など世界平和の促進（２）経済や科学技術イノベーションでの協力（３）環境問題やサイバー対策などグローバル課題での協力（４）テロや国際犯罪の対策強化——の大きく４項目にわかれる。