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06月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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イノベーション

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  • イノベーション(2013年12月05日 朝刊)

    全く新しい製品やサービスを生み出すことで、技術革新と訳されることが多い。米国の経営学者クレイトン・クリステンセンは「一見、関係なさそうな事柄を結びつける思考」と定義した。インターネットの登場など、これまでの産業のあり方を覆すようなものは「破壊的イノベーション」と呼ばれる。

  • 関西イノベーション国際戦略総合特区(2012年08月07日 朝刊)

    規制緩和や税制優遇により国際競争力の高い産業を育てようと、政府が全国7地域を指定した国際戦略総合特区の一つ。大阪、京都、兵庫3府県と大阪、京都、神戸3市が新エネルギーや医薬品などの製品開発や研究促進を狙い共同申請した。大阪府市関連5地区と京都市内▽けいはんな学研都市▽神戸医療産業都市▽播磨科学公園都市、の計9地区ある。次世代ワクチンや医療介護ロボット開発など26事業が国に認められ、規制緩和の具体策などを国と調整している。

  • 総合科学技術・イノベーション会議(2017年02月03日 夕刊)

    国の科学技術政策の「司令塔」とされ、予算配分方針や5年ごとの基本計画などを決める。議長は首相で、科学技術担当相、文部科学相、経済産業相などの閣僚と産業界や学術界出身の有識者議員、科学者の代表機関である日本学術会議会長で構成する。

  • ライフイノベーション国際戦略総合特区(2012年04月18日 朝刊)

    医療分野の国際競争力を高めるため横浜市、川崎市の臨海部が昨年末、指定された。新たな抗がん剤の開発、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を活用した再生医療などの6事業について、法人税の軽減や財政支援などの優遇が認められている。

  • 理研の融合連携イノベーション推進棟(2014年05月28日 夕刊)

    8階建て床面積延べ約8300平方メートル。3〜7階の研究スペースには最大50程度の研究室が入り、最上階には200人規模の国際シンポジウムを開くことができるホールも設ける予定。細胞をイメージして五〜六角形をパズルのように組み合わせた外観で、総事業費38億円。

  • 大阪イノベーションハブ(2014年02月20日 朝刊)

    ベンチャー企業を支援するため、大阪市が2013年4月、JR大阪駅北隣のグランフロント大阪北館7階に開設。世界から人や情報、資金が集まる場所をめざし、セミナーやビジネスプラン発表会などを開く。22日までの8日間は「IT×ものづくりによるイノベーション」をテーマにした国際会議を開催中。

  • 総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)(2017年02月04日 朝刊)

    国の科学技術政策の「司令塔」とされ、予算配分方針や5年ごとの基本計画などを決める。議長は首相で、科学技術担当相、文部科学相、経済産業相などの閣僚と産業界や学術界出身の有識者議員、科学者の代表機関である日本学術会議会長で構成する。

  • イノアックコーポレーション(2011年11月27日 朝刊)

    日本で初めてウレタンフォームを製造したことで知られる高分子材料製造大手。本社は名古屋市中村区。1990年にイノベーション(革新)とアクション(実践)を組み合わせた現社名に。2010年12月期単体決算は、売上高が1684億円、純利益が84億円。

  • PHASE事業(2013年01月17日 朝刊)

    リチウム電池や炭素素材の半導体など、さまざまな先端技術の基礎研究に必要なシミュレーションソフトを開発する。08年に始まった5年間の国家プロジェクト「イノベーション基盤シミュレーションソフトウエアの研究開発」の一部をなす。プロジェクト全体では大学や企業の研究者ら70人余が携わっている。

  • 医学部新設構想(2012年05月26日 朝刊)

    県が4月に発表した「医療のグランドデザイン案」に、医師不足対策の一つとして盛り込まれた。横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」にキャンパスを置き、外国人医師が英語で講義や実習をし、付属病院で診療することなどを想定している。県民の意見を募った上で、県は今月末にグランドデザインを決定する。

  • 安倍政権の成長戦略(2013年04月17日 朝刊)

    安倍政権は(1)大胆な金融緩和(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略を、経済再生のための「3本の矢」と位置づけている。成長戦略では、科学技術のイノベーションや、産業の新陳代謝のための起業などを課題に掲げ、産業競争力会議で具体策を議論している。6月にも成長戦略を策定する予定。

  • 日EU戦略的パートナーシップ協定(2018年02月12日 朝刊)

    英語名は、StrategicPartnershipAgreement(SPA)。2011年の日EU定期首脳協議で、経済連携協定(昨年12月妥結)とともに交渉開始を決定。日EU協力の法的な枠組みを構築するため、計13回の交渉会合を行った。協力分野は(1)軍縮など世界平和の促進(2)経済や科学技術イノベーションでの協力(3)環境問題やサイバー対策などグローバル課題での協力(4)テロや国際犯罪の対策強化——の大きく4項目にわかれる。

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■【科学力】~産学連携と知的財産~ 産学連携。科学技術基本計画や経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)など、国の政策の指針となる文書に繰り返し登場するおなじみの文句だ。産業界との連携を通じて企業か…[続きを読む]

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