主に在日外国人の子らの教育を母国語で行う学校。学校教育法上の各種学校として都道府県が認可した学校から、無認可校まである。文部科学省によると、認可校は全国で１２５校。中学の課程を修了しても義務教育を終えたことにはならないが、小学校として認可された学校も一部にある。神奈川県教委などによると、日本国籍の場合、公立高への受験資格は認められない場合もあるが、私立高では各校の判断となる。また、文部科学省によると、同省が「高校相当」とした学校や大学、国際的な評価団体が認めた学校の卒業生らには大学への入学資格が認められている。国籍については法令で規定がない。

学校教育法１条では「学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする」と規定。「１条校」以外の教育施設としては同１２４条で定める専修学校とそれ以外の同１３４条で定める各種学校がある。外国人子弟の母国語教育を行う外国人学校は教育課程や授業内容などの点から、認可を受けても「各種学校」となる。文部科学省によると各種学校に認可されている外国人学校は全国で１２１校（０８年５月現在）。朝鮮学校、インターナショナルスクール、中華学校、韓国学校が大半。全国に８９校ある南米系外国人学校のうち各種学校の認可を受けているのは５校のみで、多くは資金や施設などの設置条件が壁になり、無認可の「私塾」状態にある。

憲法は保護者が子に普通教育を受けさせる義務を負うと規定し、学校教育法はその場を小中学校、中等教育学校、特別支援学校と定めている。文科省は、フリースクールやインターナショナルスクールなどに通う場合は当てはまらないとしてきた。