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11月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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エネルギー政策

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  • 原発・エネルギー政策(2012年11月29日 朝刊)

    政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は2010年、総電力に占める原子力の割合を30年までに50%に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年5月に白紙に。野田政権は今年9月、「30年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

  • 豪州の再生可能エネルギー政策(2015年03月16日 朝刊)

    保守連合のハワード政権時代の2001年、与野党が合意して初めて「再生エネルギー目標(RET)」の導入を決定。一方で、地球温暖化防止のための京都議定書の批准は拒否した。07年総選挙で勝った労働党は、政権発足初日に京都議定書を批准。09年にはRET目標値を「再生エネルギー発電を20年までに全発電量の20%(年間410億キロワット時)とする」「温室効果ガス排出量を20年までに00年比で5%減」と設定した。13年の総選挙で政権奪還した保守連合のアボット首相は14年2月、RET見直しのための委員会を設置。同年8月、より実態を反映した「真の20%」を再生エネ発電の目標値にするなどの提案を盛り込んだ報告書が発表された。

  • 原発とエネルギー政策(2013年06月26日 朝刊)

    国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の2基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が19日に正式決定されたのを受け、関電など電力4社は7月にも、6原発12基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。

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