エネルギー政策

政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は２０１０年、総電力に占める原子力の割合を３０年までに５０％に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年５月に白紙に。野田政権は今年９月、「３０年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

保守連合のハワード政権時代の２００１年、与野党が合意して初めて「再生エネルギー目標（ＲＥＴ）」の導入を決定。一方で、地球温暖化防止のための京都議定書の批准は拒否した。０７年総選挙で勝った労働党は、政権発足初日に京都議定書を批准。０９年にはＲＥＴ目標値を「再生エネルギー発電を２０年までに全発電量の２０％（年間４１０億キロワット時）とする」「温室効果ガス排出量を２０年までに００年比で５％減」と設定した。１３年の総選挙で政権奪還した保守連合のアボット首相は１４年２月、ＲＥＴ見直しのための委員会を設置。同年８月、より実態を反映した「真の２０％」を再生エネ発電の目標値にするなどの提案を盛り込んだ報告書が発表された。

国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発３、４号機の２基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が１９日に正式決定されたのを受け、関電など電力４社は７月にも、６原発１２基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。