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02月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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オーストラリア

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  • オーストラリアと太平洋戦争(2015年08月11日 朝刊)

    1901年に英国の植民地から連邦国家になった後も、シンガポールの英極東海軍基地が豪州本土の防衛のために重要な位置を占めた。英国が外交自治権を認めたウェストミンスター憲章を42年まで批准しなかったため、第2次世界大戦には英帝国軍として参戦、55万人を派兵。41年12月の対日宣戦布告後、42年の日本軍によるシンガポール陥落を境に、米国依存を強めた。日本軍の侵攻を受けてフィリピンから撤退した米国のマッカーサー司令官が拠点にするなど、対日戦基地としての機能を果たした。

  • オーストラリアの農業(2016年06月28日 朝刊)

    日本の約20倍ある国土面積の5割以上が農用地で、大半は放牧に使われている。主な農作物は牛肉、小麦、羊肉、乳製品、羊毛、綿花など。1970年代前後から政府が保護政策をやめて規制緩和と農業改革を促進した結果、大規模化が進んだ。国内市場が小さく、農作物の6〜7割は輸出される。2014年度の主要農産物の輸出額は約443億豪ドル(約3兆4550億円)。輸出先は2割近くを占める中国が1位で、米国、日本、インドネシア、韓国が続く。

  • 多文化社会のオーストラリア(2017年05月31日 朝刊)

    英国の植民地だったことから、英国やアイルランドの移民が多かったが、第2次世界大戦後は国力を拡大する必要から、欧州各地から移民を積極的に受け入れた。1970年代に白人優先の「白豪政策」を廃止。ベトナムなどからの難民や、アジア系やアラブ系などの移民を受け入れ始めた。2011年の国勢調査によると全人口2150万人のうち529万人が外国生まれ。政府の統計では、14年7月から1年間に約13万6千人が市民権を得た。

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豪、IT大手にニュース対価義務化(2021/2/25)会員記事

 オーストラリア議会下院は25日、米グーグルや米フェイスブック(FB)などのIT大手を念頭に、ネット上でニュースを使う際に対価の支払いを義務づける法案を可決した。こうした法律は世界で初めて。英国やカナ…[続きを読む]

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