無償で使うことができ、コンピューターで自動的に加工できるデータ。東日本大震災でデジタルデータの有用性が注目されたことも後押しとなって活用の動きが加速した。政府は震災の翌１２年に電子行政オープンデータ戦略を、１６年には官民データ活用推進基本法を制定。データの公開だけでなく、活用による経済の活性化や行政の効率化もめざす。

行政機関がもつ公共データや、交通機関などの公的企業のデータを、著作権や特許などの規制を受けずに誰でも自由に利用できる形で、自らホームページなどで公開する動き。情報を分析・加工することで、新しい行政サービスやビジネスにつながると期待されている。