経営陣の同意を得ない「敵対的な買収」を防ぐための対策。買収を仕掛けてきた相手の持ち株比率を下げるため、既存の株主に新しい株式を発行して買い取ってもらう権利（新株予約権）を割り当てる方法が多い。カプコンもこの方法だった。日本では、防衛策を発動するルールをあらかじめ決めておく「事前警告型」が主流だ。短期的なもうけを重視した強引な買収への批判が強まったことから大手企業に広がったが、経営者の保身につながるとの批判も根強い。