介護が必要な認知症高齢者のための共同生活住居。職員が入浴や排泄（はいせつ）、食事などの介護や、日常生活の世話をする。室内は、個室と、共同のトイレや浴室、食事などができる共用空間からなる。

グループホームは、５〜９人が個室つきの家庭的な雰囲気で、なじみの職員の介護を受けて暮らすことで症状が改善するといわれ、急速に普及した。利用者負担は、食住費に介護保険の１割負担などを含め全国平均月約１１万円。特別養護老人ホームの相部屋（４万〜５万円程度）より高い。

認知症の高齢者が住み慣れた地域で少人数で家庭的な雰囲気で暮らしながら介護サービスを受ける施設。民家を改造したタイプやマンションタイプなどがある。０６年４月からは事業者の指定権限が都道府県から市町村に変更されている。