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02月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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コンプライアンス

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  • 調査情報漏洩問題(2010年04月09日 朝刊)

    国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)が2007年6月に調査報告書を公表する前に、JR西日本の山崎正夫・前社長らが、旧国鉄時代の先輩にあたる同委員会委員らと接触。JR西側にとって不都合な文面の削除や修正を求めたり、報告書のコピーを入手したりしていたことが昨年9月に発覚した。JR西の「コンプライアンス特別委員会」が立ち上がり、昨年11月にこの問題の原因を分析して公表。運輸安全委、被害者、有識者らのチームは同12月から、調査報告書の信頼性を検証している。

  • NHK会長(2011年01月16日 朝刊)

    関連団体を含めて1万6500人を数えるNHK職員らのトップ。NHKは2011年度予算の事業収入が6926億円(うち受信料収入6680億円)で、青森県や岩手県の予算規模に匹敵する。テレビは地上波の総合、教育、衛星放送3波の計5波があり、AM、FMのラジオ放送や海外放送も行っている。長く職員生え抜きの会長が続いていたが、04年に番組制作費の着服などの不祥事が相次いだことがきっかけで改革を求める機運が高まり、08年に福地茂雄会長が19年ぶりに外部から起用され、コンプライアンス(法令順守)の強化など改革に取り組んできた。

  • 県職員と業者の交際(2017年12月01日 朝刊)

    「県コンプライアンス基本指針」は利害関係者との交際について「会食、贈答品の授受、遊技など職の信用を失墜し、県民の不信、疑惑を招くような行為は厳に慎むこと」と定める。会食は公的な懇親会などを想定して禁じておらず、県は特定の業者との会食などを避けるよう職員に指導してきた。ただ、罰則はない。

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