通信などのネットワークに侵入して壊したりデータを盗んだりする行為。市民生活や企業、政府、軍の活動に被害を与える。米国は企業情報を中国が盗み、大統領選にロシアが介入したと指摘するが、米国のネット侵入による情報収集もオバマ政権時に発覚。攻撃の定義や防止での合意形成は難しい。

今年７月、米国のホワイトハウス、国防総省、国土安全保障省、財務省など政府機関やニューヨーク証券取引所などの１４サイトがネット上で攻撃を受け、一時接続出来なくなるサイトもあった。韓国でも大統領府や国防省など２１サイトが攻撃され、一時接続に支障が生じた。いずれも多数のコンピューターから大量のデータが送られ、サイトの閲覧が不能になる「ＤＤｏＳ」（分散型サービス不能）攻撃だった。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を描いた映画「ＴｈｅＩｎｔｅｒｖｉｅｗ」を制作したＳＰＥに対して、サーバーのダウンや有名俳優の個人情報の大量漏出などにつながる大規模なサイバー攻撃が仕掛けられたことが、昨年１１月に判明。劇場へのテロ予告も出て一時は公開中止に追い込まれたが、オバマ大統領が「検閲社会を許してはいけない」と訴えて風向きが変わった。米独立系３３１館が公開に踏みきり、初日の興行収入は１００万ドル（約１・２億円）を超えた。