スイス

年収が原則２００万スイスフラン（１億６千万円）以上の外国人を対象に、各州が所得税と資産税を低く計算するもので「納税取引」と呼ばれる。働かず、１年のうち半年以上その州に住めば、母国での収入や資産には課税しない。代わりに、スイスの住居を賃貸した場合の「家賃の５倍」をその人の資産総額とみなし、その分の税を払う。母国で所得税などを払うより９割以上の節税になるとされる。

国内総生産（ＧＤＰ）の１０．６％（２０１１年）を占める。ジュネーブやチューリヒの金融街には、富裕層向けのプライベートバンクが軒を連ねる。現金自動出入喫ＡＴＭ）やキャッシュカードはなく、顧客から預かった資産を運用し、増やすことが主な業務だ。口座を開く際に求められる資金は最低でも１００万スイスフラン（約８５００万円）が相場とされる。

スイスに本部を置く民間のシンクタンク。１９７２年に地球の持続可能性に警鐘を鳴らした「成長の限界」を出したことで知られる。正会員の任期は５年で、現在の会員は小宮山宏・元東京大学総長ら約１００人。