スウェーデンの制度は保険料も受給額も現役時代の所得に応じて決まる所得比例年金。国庫支出は最低の保証年金に満たない低年金者分を補うのに充てられる。このため高齢化が進んでも、低年金者が減れば国庫負担は軽くなる。一方、日本の制度は、全国民を対象とした国民年金（基礎年金）と、サラリーマンや公務員が加入する厚生・共済年金の２階建て。国庫負担は受給者の所得に関係なく定められているため、高齢化が進むと給付額を下げない限り支出が増える。

スウェーデン（人口約９００万人）は選挙権、被選挙権とも１８歳から。今年選ばれた国会議員（定数３４９）の平均年齢は４７歳で、４年前の前回総選挙より、１歳近く若返った。１８〜２４歳は４人、２５〜２９歳も１３人いる。アベルさんを登用したスウェーデンのラインフェルト首相は４５歳ながら、すでに首相２期目。北欧諸国では若い世代の政治指導者が増えており、フィンランドのキビニエミ首相は４２歳、デンマークのラスムセン首相は４６歳だ。一方、日本の衆院事務局によると、昨年８月の総選挙で選ばれた衆院議員が同９月１６日に初登院した時点での平均年齢は、５２歳７カ月。

かつて、認知症の人は療養型病床のある施設などで受け入れるのが一般的だった。１９９２年に「エーデル改革」という社会保障改革があり、ケアの場を医療から福祉へ移行。施設もケア付き住宅に転換した。各自治体は認知症の人が長く地域で暮らせる在宅介護を充実させた。「ニルスの国の認知症ケア」などの著書がある藤原瑠美さんは認知症の母親の介護をした経験から同国のケアに関心を持ち、数回訪れて取材してきた。「デイケアでは、職員が利用者に『今日は何がしたい？』と聞いているのをよく目にした。スウェーデンのケアには個人の尊重が根底にあると感じた」と話す。