働く人の第１の安全網は雇用保険で、生活保護が最後の安全網といわれる。自公政権が打ち出した貸し付けなどの支援策は、生活保護の手前で救う第２の安全網として期待される。雇用保険未加入などで失業手当を受け取れないまま住まいを失い、路上生活に転落する例が昨秋以降相次ぎ、生活保護が受け皿になったことから設けられた。ただ申請要件が厳しすぎるなど、使い勝手が悪いとの指摘もある。

原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁できない中小企業の資金繰りを支援するため、国が１０月３１日から始めた。これまでの保証制度の対象は１８５業種１００万社だったが、１０月末以降、飲食業や印刷業などを順次加え、全業種の約７割にあたる６１８業種２６０万社に広げた。同制度の利用には国のセーフティーネット認定が必要で、企業からの申請を受けた市町村が条件を点検して認定書を交付する。その後、信用保証協会の審査を通れば、金融機関から無担保で最大８千万円の融資を受けられる。

現行１６学区のうち１２学区で採用されている複数志願選抜は、「第１志望」「第２志望」「その他校」に出願できる仕組みで、第１志望校には１５〜３５点を加算する。行きたい高校に挑戦しやすくするとともに、セーフティーネットを設けている。一方、連携校方式は、地元の指定中学校から定員の９４〜９５％を入学させる仕組みで、但馬の２学区で採用されている。