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07月04日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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セーフティーネット

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  • 第2のセーフティーネット(安全網)(2009年11月25日 朝刊)

    働く人の第1の安全網は雇用保険で、生活保護が最後の安全網といわれる。自公政権が打ち出した貸し付けなどの支援策は、生活保護の手前で救う第2の安全網として期待される。雇用保険未加入などで失業手当を受け取れないまま住まいを失い、路上生活に転落する例が昨秋以降相次ぎ、生活保護が受け皿になったことから設けられた。ただ申請要件が厳しすぎるなど、使い勝手が悪いとの指摘もある。

  • 国の緊急保証制度(2008年12月04日 夕刊)

    原材料価格や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁できない中小企業の資金繰りを支援するため、国が10月31日から始めた。これまでの保証制度の対象は185業種100万社だったが、10月末以降、飲食業や印刷業などを順次加え、全業種の約7割にあたる618業種260万社に広げた。同制度の利用には国のセーフティーネット認定が必要で、企業からの申請を受けた市町村が条件を点検して認定書を交付する。その後、信用保証協会の審査を通れば、金融機関から無担保で最大8千万円の融資を受けられる。

  • 複数志願選抜と連携校方式(2011年10月27日 朝刊)

    現行16学区のうち12学区で採用されている複数志願選抜は、「第1志望」「第2志望」「その他校」に出願できる仕組みで、第1志望校には15〜35点を加算する。行きたい高校に挑戦しやすくするとともに、セーフティーネットを設けている。一方、連携校方式は、地元の指定中学校から定員の94〜95%を入学させる仕組みで、但馬の2学区で採用されている。

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 6月初め、3回線用意した宮崎県社会福祉協議会の相談電話は終日鳴り続けた。「生活福祉資金」の返済に関する書類約1万7千通を送った直後のことだ。さまざまな問い合わせの中に、「収入は返済免除の基準を超える…[続きを読む]

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