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01月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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テロリズム

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  • 組織的犯罪処罰法改正案(2017年04月28日 朝刊)

    テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、資金や物品の手配、下見その他の「準備行為」を行うことを要件に、計画段階から罪に問う。小泉政権で計3回提出され、廃案となった「共謀罪」法案を衣替えした。政府は国際組織犯罪防止条約締結とテロ対策のために必要として、「テロ等準備罪」の呼称を使い、「一般の人は対象外」と説明する。対象犯罪数は原案で676だったが、277に修正した。

  • 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案(2017年05月04日 朝刊)

    テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、物品の手配や下見などの「準備行為」をすることを要件に、計画した段階から罪に問うもの。「共謀罪法案」は小泉政権時代の2003〜05年、3回にわたり提出されたが「思想の自由を侵害する」と批判され、いずれも廃案に。だが政府は今国会で「国際組織犯罪防止条約の締結とテロ対策のために必要」として、「組織的犯罪処罰没の一部を改める法案を提出。「テロ等準備罪」の名称を使い「一般の人は対象外」と説明している。

  • 共謀罪法(2017年10月05日 夕刊)

    政府は国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結に必要だとして、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪法案を2000年代に3回提出したが、監視社会を招くなどの批判を受けいずれも廃案になった。安倍政権は、東京五輪に向けたテロ対策に必要などと説明し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定し、277の罪について下見などの「準備行為」を行った場合に罪に問う改正組織犯罪処罰法案(「共謀罪」法案)を今年の通常国会に提出。6月に与党などの賛成多数で成立した。

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